クリスチャントゥデイ：キリスト教ニュース

ナイジェリア、６年間でキリスト教徒２万８千人超が殺害される　フラニ系武装勢力が主因

国際 2026年07月15日19時39分

アフリカ宗教自由監視団（ＯＲＦＡ）はこのほど、ナイジェリアでこの６年間に２万８千人を超えるキリスト教徒が殺害されたとする報告書を発表した。暴力の多くは過激化したフラニ族の牧畜民によるものだとして、警鐘を鳴らしている。

米国のメガチャーチ、毎週の礼拝出席者は１０００万人　コロナにも適応し予想上回る回復

国際 2026年07月14日17時17分

メガチャーチは、米国のプロテスタント教会全体の１％未満に過ぎない。しかし、その大半がパンデミック前よりも礼拝出席者数や献金額を伸ばしており、６人に１人がメガチャーチの礼拝に出席している。
福岡女学院大学とフェリス女学院大学が協定締結　「国内留学」で学生相互受け入れへ

教育 2026年07月13日17時11分

福岡女学院大学（福岡市）とフェリス女学院大学（横浜市）が、学生交流に関する協定を締結した。６月２６日に両大の関係者が出席して、フェリス女学院大学の緑園キャンパスで調印式を行った。
日本キリスト教協議会、皇室典範改正案の衆院通過受け声明

社会 2026年07月13日23時15分

皇室典範改正案が衆院を通過したことを受け、日本キリスト教協議会は１３日、「戦争責任と戦後責任の告白に立ち、天皇制の終焉を求めます」と題する声明を発表した。

ベネズエラ地震の死者が４千人超に　ワールド・ビジョン、１万５千人近くに支援届ける

南米ベネズエラでマグニチュード（Ｍ）７を超える地震が相次いで発生してから、２週間余りが経過した。発災直後に緊急対応チームを立ち上げたキリスト教国際ＮＧＯ「ワールド・ビジョン」は、６日までに累計４３０６世帯、１万４９９１人に支援を届けた。
日本カトリック司教協議会、聖ピオ十世会の司教破門巡り信徒に「お知らせ」

日本カトリック司教協議会（会長・菊地功枢機卿）は９日、ローマ教皇レオ１４世の意向に反して司教叙階を行ったことで、叙階に関わった司教６人の破門が宣告された聖ピオ十世会を巡り、信徒向けのお知らせを発表した。
米ニューヨークの高層ビルが支柱折れ倒壊の恐れ　近隣に米国聖公会本部ビル、職員ら避難

米ニューヨークで７日、改築工事中の高層ビルの支柱が折れ曲がり、複数の階で床が沈下しているのが見つかった。倒壊の危険があるとして避難指示が出され、近隣にある米国聖公会の本部ビル「聖公会チャーチセンター」でも職員らが避難した。
金城学院大学、２０２９年度からの共学化を決定

学校法人金城学院（名古屋市、小室尚子理事長）は３日、運営する金城学院大学（同市）について、学校法人名古屋学院大学（同市、西中利也理事長）への設置者変更を前提に、２０２９年度から共学化することを決定したと発表した。
「ＥＳＧから全人的福音医療へ」　アジアキリスト教病院協会、１１月に台湾で総会開催

アジア各国のキリスト教医療関係者が集うアジアキリスト教病院協会（ＡＣＨＡ）の第２８回総会が、１１月２６日から２８日まで、台湾・台南のシルクスプレイス台南で開催される。長老派のキリスト教病院である新楼医院が現地ホストを務める。
中国有数の「家の教会」創設者が釈放、米国で家族と再会

「家の教会」と呼ばれる中国の政府非公認教会としては最大規模の一つとされる「錫安（シオン）教会」の創設者、金明日（ジン・ミンリ）主任牧師（５７）が釈放され、４日に米ロサンゼルスに到着した。
バチカン、聖ピオ十世会の司教６人を破門　教皇の承認ない司教聖別で

バチカン（ローマ教皇庁）教理省は２日、聖ピオ十世会が教皇レオ１４世の意向に反して司教の聖別（叙階）を行ったことを受け、聖別式を執り行った司教２人と、新たに司教として聖別された４人の計６人について、破門を宣告する教令を発布した。
「根拠に基づくスピリチュアルケア」　オックスフォード大でオリブ山病院の取り組み発表

６月２４日から２６日までの３日間、英オックスフォード大学で開催された国際会議「ＥＢＭライブ２０２６」に参加し、示説発表を行いました。ＥＢＭは「根拠（エビデンス）に基づく医療（Evidence-Based Medicine）」の略称です。
米合同メソジスト教会、神学校４校を認可外に　アズベリー神学校は同性愛巡る理由で

米国第２のプロテスタント教団である合同メソジスト教会の大学評議会は、６月１７、１８の両日に開いた会合で、教団の教職候補者を養成できる神学校の認可リストから、アズベリー神学校とノースイースタン神学校の２校を除外することを決めた。
カナダでヘイト対策法成立、「善意の宗教的信念の抗弁」撤廃にカナダ福音同盟が懸念

カナダで成立したヘイト対策法を巡り、カナダ福音同盟（ＥＦＣ）が声明を発表した。同法に対しては、宗教的な問題に関する言論の自由の保護を弱めるものだと指摘する声が上がっており、ＥＦＣも懸念を表明した。