社会
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慰安婦問題めぐり政府に要望 「女性国際戦犯法廷」20周年でカトリック正平協が声明
日本カトリック正義と平和協議会(正平協)は7日、2000年12月に東京で開催された「女性国際戦犯法廷」20周年に当たっての声明文(昨年12月12日付)をカトリック中央協議会のホームページで公開した。
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1都3県に「緊急事態宣言」検討 新型コロナ感染拡大で首相が表明
菅義偉首相は4日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と首都圏3県を対象に緊急事態宣言の発令を検討すると表明した。一方、昨年春とは異なり、飲食による感染リスク軽減を主眼とした限定的、集中的な措置とする考えを示した。
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コロナと自殺、必要なのは「絆」の再形成 精神科医の山中正雄牧師
世界各地でワクチン接種開始のニュースが伝えられる一方、国内では連日のように感染者数、重症者数が過去最多を更新。さらに海外由来の変異種が国内でも発見され、すべての外国人の新規入国を一時停止する措置まで取られている新型コロナウイルス。
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年始に聖イグナチオ教会で「大人食堂」 コロナ困窮者支援
「新型コロナ災害緊急アクション」は、新型コロナウイルスの影響で困窮した人などに食事を振る舞い、相談支援を行う「大人食堂」を、来年の元日と1月3日に東京都千代田区のカトリック麹町教会(聖イグナチオ教会)で実施すると発表した。
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袴田事件、最高裁が「再審認めない」決定取り消し 高裁に審理差し戻し
1966年に起きた一家4人の殺人事件で死刑が確定し、半世紀以上無罪を訴え続けているカトリック信者の袴田巌(はかまだ・いわお)さん(84)について、最高裁は22日、再審開始を認めないとする東京高裁の決定を取り消し、高裁に審理を差し戻した。
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ワールド・ビジョン、コロナワクチン「公平な供給を」 接種開始受け
国際NGO「ワールド・ビジョン」は、新型コロナウイルスのワクチン接種が各国で始まったことを歓迎する一方、「最も脆弱(ぜいじゃく)な立場にある人々に対しても迅速なワクチン接種が保障されなければならない」と警告している。
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世界で4千万人が被害 人身取引テーマにシンポ、宗教者ら約100人参加
世界宗教者平和会議(WCRP)の50周年記念オンラインシンポジウム「知ることから始まる人身取引の被害」が24日、開催された。今年新設されたWCRP日本委員会の人身取引防止タスクフォースが初めて主催したイベントで、約100人が参加した。
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「気候非常事態宣言」国会決議、WCRP日本委が歓迎
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会(植松誠理事長)は20日、国会で地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」が決議されたことを受け、歓迎する声明を発表した。
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NCC、正平協など加盟の連絡会議、学術会議任命拒否めぐり首相に要望書
日本キリスト教協議会(NCC)や日本カトリック正義と平和協議会、日本YWCAなどが加盟する「国際人権規約完全実施促進連絡会議」は17日、菅義偉首相が日本学術会議の新規会員候補105人中6人を任命しなかったことに関する要望書を送付した。
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上智大学に爆破予告、11日午後1時からキャンパス閉鎖
上智大学は10日、11日午後3時に学内で時限爆弾を作動させるという予告があったとし、四谷キャンパス(東京都千代田区)と目白聖母キャンパス(同新宿区)を、11日午後1時から終日閉鎖すると、ホームページで発表した。
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第5回賀川豊彦賞、元暴走族の牧師が代表務めるチェンジングライフなど4団体が受賞
賀川豊彦記念松沢資料館は6日、第5回賀川豊彦賞の受賞団体を公式サイトで発表した。今年度は奨励賞として、非行少年の更生を支援するNPO法人チェンジングライフなど4団体が選ばれた。
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NCC、福島原発処理水の海洋放出に反対 核兵器禁止条約の批准も訴え
日本キリスト教協議会(NCC)は5日、福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する政府の計画に反対する抗議文を、公式サイトで発表した。地元福島の漁業関係者などが反対していることに触れ、計画を撤回するとともに、他の解決方法の模索を求めている。
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「キリスト教界の課題として認識を」 聖路加チャプレンから性被害 元患者の女性が会見
聖路加国際病院で当時チャプレンをしていた男性牧師から性的な被害を受けたとして、元患者の女性が約1160万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。厚生労働省で開いた記者会見では、「日本のキリスト教界全体の課題として考えてほしい」と訴えた。
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聖路加国際病院チャプレンからセクハラ、被害女性が提訴 2日に記者会見
聖路加国際病院で当時チャプレンをしていた男性牧師からセクシャルハラスメントを受けたとして、同病院で難病の治療を受けていた女性が1日、牧師と同病院を運営する聖路加国際大学を相手取り、約1160万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
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「被爆国として一刻も早く」 日本YWCA、核兵器禁止条約批准求め声明
核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の発効が決まったことを受け、日本YWCAは26日、日本政府に条約の批准などを求める声明を出した。
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学術会議任命拒否問題、東京基督教大学長「理由の説明と速やかな任命を」
菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否した問題をめぐり、東京基督教大学の山口陽一学長は27日、「日本学術会議が要望する理由の説明と会員候補者の速やかな任命」を願うとする見解を大学ホームページに掲載した。
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「核兵器禁止条約」発効へ 日本の宗教者も歓迎「歴史的な偉業」
50カ国・地域が批准し「核兵器禁止条約」の発効が決まったことを受けて、世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会(植松誠理事長=日本聖公会首座主教)は25日、「歴史的な偉業の達成」だとし歓迎する声明を発表した。
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政教分離原則遵守を 首相らの靖国神社真榊奉納でNCC靖国問題委が抗議
菅義偉首相らが靖国神社の秋の例大祭に真榊(まさかき)と呼ばれる供物を奉納したことについて、日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会は21日、菅首相と大島衆院議長に対し、憲法の定める政教分離原則を遵守するよう強く求める抗議文を送った。
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同志社大学の学生ら2人「持続化給付金」詐欺で逮捕 学長「大変遺憾」
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援する「持続化給付金」を詐取したとして、同志社大学の学生ら20代の男2人が逮捕された。同大の植木朝子学長は21日、「大変遺憾であり、社会をお騒がせしていることに対し深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
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国内キリスト教界の性暴力・性虐待被害者のための裁判応援基金設立
牧師から性暴力を受けた娘を自殺で亡くした宮本晴美さんが、日本のキリスト教界の性暴力・性虐待被害者のための裁判応援基金を設立した。基金は、宮本さんの娘が加害牧師を相手取って起こした裁判で得た賠償金が原資で、1個人上限100万円を支援する。
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