日本聖公会
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「聖職者による性被害の法的責任を正面から提起」 聖路加チャプレン訴訟第1回口頭弁論
聖路加国際病院でチャプレンをしていた男性牧師から性被害を受けたとして、元患者の女性が牧師と病院を運営する聖路加国際大学を相手取り、計約1160万円の損害賠償を求めて起こした訴訟の第1回口頭弁論が8日、東京地裁で行われた。
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緊急事態宣言で聖公会東京教区が主教教書 会合自粛など求める
政府が緊急事態宣言の再発令を決定したことを受けて、日本聖公会東京教区は7日、主教教書を発表した。同教区ではすでに、昨年12月27日以降は会衆参加の礼拝、公祷を休止しており、引き続き会合を自粛するなどの対策をあらためて求めた。
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コロナワクチン「公正かつ公平な分配を」 聖公会首座主教会議の共同声明、邦訳公開
日本聖公会管区事務所は、世界に41ある聖公会の管区から37管区の首座主教らが参加して11月5と6の両日にオンラインで行われた首座主教会議の共同声明(コミュニケ)を日本語に翻訳し、ホームページで公開した。
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日本聖公会、宣教協働区と伝道教区制を新設 宣教体制強化と教区再編へ
日本聖公会はこのほど、宣教体制の強化と教区再編を図るため、宣教協働区と伝道教区制を新たに設置することを決めた。これにより、日本聖公会は3つの宣教協働区に分かれる。
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日本聖公会、大阪教区と京都教区が2024年合併へ
日本聖公会の大阪教区と京都教区が2024年4月に合併する見通しだ。来年21年秋の両教区会で合併の議案を上程、翌22年の日本聖公会総会で承認を求める。承認されれば、24年1月から両教区の宗教法人合併手続きを開始し、同年4月1日の合併を目指す。
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日本聖公会、新首座主教に九州教区の武藤謙一主教
日本聖公会は9日、第19代首座主教に九州教区のルカ武藤謙一主教(66)を選任したと発表した。10月27~29日にオンラインで開催された第65回総会で決まった。3日には富山聖マリア教会(富山市)で各教区主教出席のもと就任式が行われた。
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「キリスト教界の課題として認識を」 聖路加チャプレンから性被害 元患者の女性が会見
聖路加国際病院で当時チャプレンをしていた男性牧師から性的な被害を受けたとして、元患者の女性が約1160万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。厚生労働省で開いた記者会見では、「日本のキリスト教界全体の課題として考えてほしい」と訴えた。
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「私たちは、平和を生み出す者となれるはず」 戦後75年、日本聖公会が平和メッセージ
日本聖公会は28日、主教会による戦後75年の平和メッセージを公式サイトで発表した。フィリピの信徒への手紙2章6〜8節を冒頭で引用し、「キリストのように従順に身を低くし謙遜に生きるなら、私たちは、平和を生み出す者となれるはず」と訴えた。
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新型コロナで30日以降も礼拝休止 日本聖公会東京教区
日本聖公会東京教区は25日、礼拝(公祷)の休止を30日以降も継続すると発表した。高橋宏幸主教は、「主イエスのご復活された『最初のイースター』、そして、『洗礼の原点・信仰生活の原点』に思いをはせ、黙想の時としたく願います」とコメントした。
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立教大学の学生ら、創立者ウィリアムズ主教の墓訪問 米バージニア州
立教大学の学生23人が今月初め、8日間の日程で米国を訪れ、同大創立者で日本聖公会初代主教のチャニング・ムーア・ウィリアムズ主教(1829~1910)の墓を訪問した。訪米は、外務省の対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」の一環。
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東日本大震災から9年、各地の教会がささげた祈り
東日本大震災から9年となった11日、新型コロナウイルスの影響もある中、各地の教会は、ビデオ映像で礼拝を行ったり、規模を縮小して祈祷会を開催したりしたほか、SNSに祈りの文を投稿するなどして、今なお震災の傷を負う被災者に思いを寄せた。
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新型コロナ対策、キリスト教界でも活発化 注意喚起や行事中止、勤務時間変更など
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、キリスト教界でも対策が活発化している。教団や教区単位でガイドラインを発表したり、各種行事や一部期間のミサ中止、勤務時間の短縮や在宅勤務で対応したりするなど、さまざまな動きが出ている。
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「教育と伝道の拠点」として 立教学院諸聖徒礼拝堂、聖別100周年で記念講演
立教学院諸聖徒礼拝堂が1月25日で聖別(献堂)100周年を迎え、21日に同礼拝堂で記念講演会が開催された。講演では、西洋美術史が専門の加藤磨珠枝(ますえ)氏が「諸聖徒礼拝堂から読み解く、立教大学100年の歩み」と題して講演した。
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立教学院諸聖徒礼拝堂、聖別100周年で記念礼拝
立教大学池袋キャンパス(東京都豊島区)にあるチャペル「立教学院諸聖徒礼拝堂」の聖別(献堂)100周年記念礼拝が17日、同礼拝堂で行われ、立教学院や日本聖公会の関係者ら約200人が参加した。
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日韓関係の悪化は東北アジア、世界に悲しみもたらす 日韓聖公会が「8・15共同宣言」
日本と韓国の聖公会による2019年の8・15共同宣言が8日、発表された。宣言は、最近の対韓輸出規制にも言及。「日韓の関係の悪化は、朝鮮半島をはじめとする東北アジア、そして全世界に大きな悲しみをもたらすことになります」と述べている。
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日本聖公会、原発のない世界目指す 取り組みの具体化と実践を呼び掛け
日本聖公会は「原発のない世界を求める国際協議会」の声明で、これ以上原発に依存する経済優先の社会を続けるべきではないとし、各教区に自然エネルギーによるモデル教会をつくるなど、原発のない世界の実現に向けた取り組みの具体化と実践を呼び掛けた。
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日本聖公会、「女性の聖職に関する相談窓口」開設
日本聖公会はこのほど、「女性の聖職に関する相談窓口」を開設した。昨年6月の総会で、女性の聖職者に関するガイドラインが改定され、「女性の聖職位に関わる委員会」が設置されたのに伴うもの。同委が、日本聖公会管区事務所のホームページで発表した。
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東日本大震災から8年、教会で3宗教合同の「追悼・復興祈願祭」 宗教者110人以上が祈り
東日本大震災の発生から満8年となった11日、キリスト教、神道、仏教の3宗教合同による「追悼・復興祈願祭」がカトリック雪ノ下教会(神奈川県鎌倉市)で行われた。鎌倉市内を中心に宗教者110人以上が参加した。
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日本聖公会京都教区、教会の会計担当が1400万円流用か
日本聖公会京都教区の2つの教会で会計を管理していた元信者の男性が、運営費約1400万円を私的に流用した疑いがあることが分かった。男性は両教会の会計担当に就いた2012年以降、信者の献金などによる運営費を私的に使い込んでいた。
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日本聖公会の植松誠首座主教、世界宗教者平和会議日本委の新理事長に
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会は9月28日、第26回理事会を開催し、日本聖公会首座主教の植松誠氏(66)=同委理事、総合企画委員=を新理事長に選出した。3期6年にわたって理事長を務めてきた杉谷義純氏の退任によるもの。任期は2年。
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