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カトリックとプロテスタントの８つの教団と団体は２５日、盛山正仁文部科学相が１０月に世界平和統一家庭連合（旧統一協会）に対する宗教法人法に基づく解散命令を請求することを決めたことについて、「評価」する声明を共同で発表した。
声明を出したのは、カトリック中央協議会、在日大韓基督教会、日本イエス・キリスト教団、日本基督教団、日本聖公会、日本バプテスト連盟、日本福音ルーテル教会、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）の８教団・団体。このうち、日本イエス・キリスト教団とＮＣＣを除く６教団・団体は、カルト問題キリスト教連絡会に加入している。カトリック中央協議会の発表によると、同連絡会で対応を協議し、声明の発表を決めたという。
声明は、これまで旧統一協会やその関連団体による被害者の救済活動を行ってきた立場から、国が旧統一協会の「実態を綿密に調査し、解散命令請求を裁判所に提出したことを評価します」と表明。旧統一協会は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する『破壊的カルト』」だとする認識を示した。
その一方、旧統一協会に対する批判が「現役信者とその家族たち、脱会者とその家族たちに対する差別につながってはなりません」と警告。教化育成過程において自由意志を歪められ、継続して情報操作や精神的、経済的虐待を受け続けた結果、旧統一協会を脱会する機会を得られなかった被害者も多くいるとする見方を示した。
また、旧統一協会と政治家の癒着や、それが政治に及ぼした影響については、いまだに全貌が明らかになっていないと指摘。解散命令請求の決定は、国が旧統一協会の違法性・悪質性を認定した「新しい局面」だとし、今後も継続して旧統一協会に関わる全ての被害者に寄り添い、支援していくとした。
