社会
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毎日新聞、社説で中国の教会取り壊しに言及
毎日新聞は20日、同日の社説「中国の宗教政策 信仰は国境を超える」で、中国政府による最近の教会取り壊しや、十字架撤去について言及した。最近の中国国内のキリスト教事情なども紹介し、中国の宗教政策の見直しを提案した。
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日本ホーリネス教団、集団的自衛権行使容認決議へ対する抗議声明発表
日本ホーリネス教団は、7月に集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたことを受け、今月15日付けで抗議声明を発表した。安倍晋三首相に宛てた声明では、「この閣議決定は、立憲主義に著しく反するものであり、容認することはできません」などとしている。
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足尾鉱毒事件幻の記録映画『鉱毒悲歌』撮影から40年でついに完成 31日上映会には制作委員長の話も
足尾鉱毒事件をテーマに制作されるも資金難により仮編集のままだった記録映画『鉱毒悲歌』が、31年ぶりに再編集され今年6月に完成された。映像には稼動中の足尾銅山や、関係者の肉声など、当時の資料が数多く収められている。
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聖学院大学「平和の祈り8・15」 姜尚中学長「終戦69年」ではなく「解放69年」に
戦後69年目となる15日、聖学院大学は「平和の祈り8・15」を開催した。同大学がこのような集会を開催するのはこれが初めて。姜尚中学長は講話で、日本国民にとっても「終戦69年」ではなく「解放69年」と見ることができるのではないかと語った。
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「川内原発の再稼働を止めさせよう」 地元牧師が本紙に語る
原子力規制委員会の審査書案に対する国民の意見募集の締切日である15日、「川内原発の安全を考える市民の会」代表で日本基督教団串木野教会の藤田房二牧師は、本紙に対し「一人でも多くのキリスト者に川内原発の再稼働について考えてほしい」と回答した。
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イスラエル元外交官とメシアニックジュー指導者が来日 政治と宗教から考える中東和平講演会
「政治と宗教から中東の平和を考える集い」が14日、東京都内で開催された。イスラエルの元外交官であるイラン・バルーフ氏と、エルサレム在住のメシアニックジューの神学者、ヨセフ・シュラム氏の両氏を講師とした集いで、約140人が参加した。
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戦後69年、これからも戦争のない日本に 日本ナザレン教団五井教会・松本真平牧師
1931年の満州事変を機に日本の歴史には、1945年の終戦まで、「15年戦争」と呼ばれる時代があった。満州事変の翌年、大分県別府市に生まれ、戦中・戦後を生き抜き、今もイエスの福音を世に伝えようと、教会の講壇に立つ松本真平牧師に話を聞いた。
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YMCA、広島原爆の日でメッセージ 「平和文化をつくる決意を新たに」
全国YMCA総主事会議の末岡祥弘会長と日本YMCA同盟の島田茂総主事は6日、「広島原爆の日に際し」という文を日本YMCAの公式サイトで公開した。
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「世界平和祈りの集い」に宗教者や市民ら千人参加
世界の宗教者が集まり、平和のために祈る「世界平和の祈りの集い」が4日、大津市の天台宗総本山・比叡山延暦寺で行なわれた。キリスト教の指導者も含む宗教者と市民ら約千人が参加した。
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朝日新聞、慰安婦問題特集で強制連行証言記事を取消 報道姿勢は変えず
朝日新聞は、5・6日両日付の同紙朝刊で、特集「慰安婦問題を考える」を掲載。当時、慰安婦の強制連行を根拠付けた吉田晴治氏による証言を扱った記事について、「虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした」と取り消した。
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WCCのチャン・サン議長、菅官房長官と会見
世界教会協議会(WCC)議長団の一人であるチャン・サン牧師・博士は4日午後2時5分、「核から解放された世界に向けて」「日本国憲法第9条の再解釈について」というWCC中央委員会の2つの声明文を携えて、首相官邸で菅義偉官房長官と会見した。
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WCC議長、菅官房長官と会見へ
世界教会協議会(WCC)議長団の一人であるチャン・サン牧師・博士は4日午後2時5分、「核から解放された世界に向けて」「日本国憲法第9条の再解釈について」というWCC中央委員会の2つの声明文を携えて、首相官邸で菅義偉官房長官と約10分会見する。
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日基・KCCJ、共同で平和メッセージを発表
日本基督教団と在日大韓基督教会(KCCJ)は共同で「2014年平和メッセージ」を発表した。メッセージでは、集団的自衛権の容認や、安倍晋三首相をはじめとする閣僚・国会議員の靖国神社参拝、「河野談話」の検証、ヘイトスピートなどを取り上げた。
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「9条世界宗教者会議」 12月に東京で開催へ 海外からも教会代表者らが参加予定
9条世界宗教者会議(小橋孝一委員長=日本キリスト教協議会(NCC)議長)は今年の12月1日から5日間にわたって「第4回9条世界宗教者会議」を東京のYMCAアジア青少年センターで開催する。NCCが公式ホームページで8月1日に公表した。
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超大型台風ハイエンから8カ月 新生宣教団、現地教会と協力し「ホープ・フォー・リビング フィリピン」立ち上げへ
新生宣教団の新たなプロジェクト「ホープ・フォー・リビング フィリピン」立ち上げのため、2014年7月1日から3日までフィリピン・レイテ島のタクロバン市を訪問し、現地の教会の視察やプロジェクトの立ち上げ式を行った。
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川内原発再稼働をめぐり一部の教会でも議論
原子力規制委員会が九州電力の川内原発に関する審査書案を認め、8月15日まで意見募集を行っているのを受けて、「本当によかとね?!川内原発再稼働!!パブコメ学習会」が8月4日から3日間にわたって日本バプテスト連盟鳥栖キリスト教会などで行われる。
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キリスト教10団体、日本キリスト教会館に対するヘイトスピーチに抗議声明
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)や日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会を含むキリスト教10団体は16日、早稲田で6日に行われた人種的差別と憎悪を煽動する行為に強く抗議する「教会共同声明」を発表した。
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日本聖公会、集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議声明
日本聖公会は、今月1日に閣議決定された集団的自衛権の行使容認に抗議し、撤回を求める声明を発表した。「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定は、立憲主義と恒久平和主義をまさに捨て去るもので、到底認めることはできません」としている。
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バプ連セクハラ防止相談委、都議会議長に要望書 性差別発言問題の曖昧な幕引き許されない
日本バプテスト連盟セクシャル・ハラスメント防止・相談委員会は、東京都議会で女性蔑視のヤジが飛ばされた問題で、都議会議長に要望書を提出した。要望書では、曖昧な解決を図らず、発言をした全ての議員の謝罪と処分、また議会の人権意識の見直しを求めた。
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集団的自衛権行使容認の閣議決定、カトリック・NCC靖国問題委・同盟で抗議声明相次ぐ
今月1日に安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったことに対して、日本カトリック司教協議会常任司教委員会や日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会、日本同盟基督教団「教会と国家」委員会から、抗議声明が相次いで出された。
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