「支援を」 埼玉のカトリック助祭ら、仮放免外国人に自費で無料健康診断会

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カトリックさいたま教区の助祭や教会員を中心とした医療相談団体が、難民認定を申請中で生活が困難な仮放免者の外国人のために無料健康診断会を毎年行なっている。活動の費用は自費で賄っているため、活動のための支援を求めている。

「本当に生活そのものが貧しく、一度病気になっても病院費用さえもなく、暮らしていけないのが実情です」と、ＮＰＯ法人北関東医療相談会（通称：ＡＭＩＧＯＳ＝アミーゴス）の事務局長である長澤正隆助祭は仮放免者の実情について語る。「こういった実情を取り上げていただいても日本国内ではあまり反応がありません。いわゆる厄介者としてみているのだと思います」

日本カテキスタ会（ＮＣＫ）の機関誌である『ＮＣＫ通信』の今年春号には、「入管棄民—現代の孤児であり寡婦、仮放免と呼ばれる人々—」と題する記事が掲載されている。長澤助祭が、仮放免者の生活の実態や格差社会と健康格差、北関東医療相談会の信仰などについて記した記事だ。「入管棄民」とは、日本の入国管理政策で東日本入国管理センターから仮放免によって日本国内へ出された人々を指す長澤助祭の造語。茨城県牛久（うしく）市にある同センターは、俗に「牛久収容所」とも呼ばれている。

現在の日本の法制度では、難民認定を申請中の仮放免者は日本で仕事をすることが認められていない。長澤助祭がＮＣＫ通信の記事で述べるように、大病と思われるときのみ在留特別許可がおり、健康保険や生活保護の対象になる。また、在留特別許可や在留カードがなければ、住民票が発行されず健康保険や生活保護の申請はできない。さらに、仮放免者は基本的に行政サービスを受けることができない。

長澤助祭はまた、同記事の中で北関東医療相談会について、「『外国人のための医療相談会』から始まったこの会は、使徒言行録２章の『信者の生活』に沿って仲間と共に、毎回ミサおよび集会祭儀から始まり、普段イエスを知らない人と食事を共にし、活動を分かち合う、そのことによって共同体の良さは伝わる。私たちは、病者に寄り添い、キリストの共同体として又医療相談会の仲間となれるようにかかわることとしてきた。無料で健康診断会は開かれない、経費として当会が捻出する。活動の財政は、会費・カンパ献金というたくさんの人の財産の持ち寄りで行われる」と記している。

その上で長澤助祭は、「医療相談会の考えと行動は、『使徒達がおこなった方法』によって『現代世界憲章（２７）人間の尊重』を守り、行っていると強く感じる。信徒はこの会の基本的な骨格として働き、自ずと自らの信仰の反映であり福音宣教としての活動として受け止めているからだろう。２０１４年度は無料検診４回、講演会を１回企画している。皆様のご理解と支援で北関東（さいたま教区）のみならず全国で密やかに生きている入管棄民となった仮放免者、また現代の孤児ホームレス、言語困窮者、生活困窮者への温かいご支援を願いたい」と結んでいる。

現代世界憲章はローマ・カトリック教会の第二バチカン公会議（１９６２年〜１９６５年）で発布された４つの憲章のうちの１つ。

長澤助祭は１８年間外国人のための医療相談会という、健康診断を中心とした支援活動をしている。今年も、来月５日に栃木県にある済生会宇都宮病院と協働で健診を行うという。

「教皇フランシスコが病院に行けない人を連れて行きなさいと言うように、私たちは連れていくのですが、経費が足りません。教会以外の社会の理解も少し足りないようです」と長澤助祭は支援の現状を話す。「世界でも難民申請者に（対する状況）は同じかもしれません。しかし、病気になれば誰が診るのでしょうか」と、長澤助祭は疑問を呈した。

北関東医療相談会の集合写真（写真：長澤正隆助祭提供）

長澤助祭は、北関東医療相談会について、「当会は小さな人間ドッグみたいな検診会を行っています。費用は、本人は無料、私たちの会費、献金で賄います。対象は、ビザも保険もお金もない外国人と日本人ホームレス者。発見された病気は、本人の力では対応ができないので一緒に病院探しをします。本人が払える範囲の病院を探すのですが基本的には無料・低額医療の病院を探します。現在までに何人の病人を見たか覚えていません。最近は東京からも来られ、交通費など経費対応できなくなってきました。助成金は競争率が高くとても私たちのような日本国民が理解しづらい奉仕活動では支援ができません」と話す。

「また、病院もよほどキリスト教的考えがないと支援をしてくれません。こういう基本的人権に関わることは北関東の地方行政はどうも苦手なようです。済生会と民医連や志を同じとする病院は、その中でも最も私たちの味方です。しかし私たちが活動し、病院へ連れて行く費用も負担となってきています。そこで、私たちの活動をまずは世界のキリスト者に知っていただき、仮放免者たちの棄民状況を知っていただき、広く支援を願いたいと思っています」と長澤助祭は言う。

同会はその定款で、「全ての人が健康と平和な生活ができる共生社会の実現を目指し、特に外国籍･生活困窮者のための保健、医療または福祉の増進を図る活動、社会教育の増進、災害救護、人権の擁護、国際協力などの活動を目的とする」と掲げている。

北関東医療相談会について詳しくは同会のホームページを参照。また支援について詳しくはこちら。