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マイク・ペンス米副大統領は５日、南部バプテスト連盟倫理宗教自由委員会のラッセル・ムーア委員長や、中国の人権問題に取り組む宗教指導者らと会談し、あらゆる宗教を弾圧し続ける中国の責任を追及するため、米国の取り得る行動について話し合った。
ペンス氏は、国際宗教自由円卓会議が招集したさまざまな宗教の代表者ら十数人と、首都ワシントンのアイゼンハワー行政府ビル内にある副大統領執務室で、約１時間にわたり会談した。
出席者は、ムーア氏、キリスト教人権団体「２１ウィルバーフォース」のランデル・エべレット会長、中国におけるキリスト教への迫害状況を監視している「チャイナエイド（対華援助協会）」創設者のボブ・フー氏、キリスト教迫害監視団体「米国オープン・ドアーズ」のデイビッド・カリー会長兼最高責任者（ＣＥＯ）、国際宗教自由円卓会議の共同議長でサイエントロジー教会のロビイストでもあるグレッグ・ミッシェル氏ら。この他、世界ウイグル会議や法輪功からも代表者が出席した。
米政府側からは、ペンス氏、サム・ブラウンバック国際宗教自由大使、国家安全保障会議のメンバーらが参加した。
会談の内容について米国オープン・ドアーズのカリー氏は、クリスチャンポストの取材に応じ、「宗教の自由を擁護する世界の指導者たちは、中国による宗教の自由に対する弾圧が過去６年間で劇的に悪化したことに懸念の声を上げました」と語った。
「各々の宗教的背景は異なりますが、私たちは一致協力して現在進行中の一連の問題について詳細なブリーフィングを行いました。中国では現在、キリスト教徒やイスラム教徒、法輪功やその他の宗教が迫害されています」
チャイナエイドのフー氏はツイッターで、会談を開催したペンス氏に感謝の意を表した。
「貿易と（宗教の）自由に関する問題で、あなたとドナルド・トランプ氏が中国共産党政権に対抗措置を取るために示した決意と勇気は、他に類を見ません。私たちの声を聞いてくださり感謝します。今こそ行動すべき時です」
米国務省は過去２０年にわたり、中国を一貫して「特に懸念される国」と形容し続けてきた。そのためカリー氏は、宗教的自由の侵害に関連する新たな制裁を検討するよう米政府に要請した。
中国政府は、政府非公認の地下教会の閉鎖やキリスト教徒の投獄に終わらず、あらゆる宗教の信者に対して強い敵意を示してきた。
中国西部では、ウイグル人やカザフスタン系のイスラム教徒１００万～３００万人が、強制収容所に収容されいると伝えられている。法輪功の学習者に対する取り締まりも厳しく、多くの人が強制収容所に送られており、生存者は受けた拷問の苦しみを証言している。中国はまた、チベット仏教に対する迫害や強制同化でも長年批判を浴びている。
ブラウンバック氏は今年初め、香港で行った演説の中で「（中国政府は）宗教と戦争をしている」と述べた。米政府はこれまでも、中国による宗教弾圧を声高に非難し続けてきたが、会談に出席した宗教指導者らはさらに強力な行動を取るよう求めた。
カリー氏は「米国には今に至るまで、中国の人権問題に対して戦略がありませんでした」と指摘。「米国は中国を特に懸念される国として認識してきました。しかし、状況はそれ以上進みませんでした。中国に対しては、いかなる直接的な報復もなされませんでした。それ故、私たちは、米国政府が何らかの報復措置を検討するはずだと考えています」と述べた。
一方、報復措置の具体的な内容については、政権の決定に委ねられているとした。会談では、特に中国の主要な指導者や、中国全体に対してどのような措置を行うかが話し合われたという。「私たちは問題の深刻さと、推奨される報復の範囲について話し合いました」とカリー氏は続けた。
フー氏は、中国西部のイスラム教徒に対する人権問題で主導的立場にある中国政府高官らのリスト（英語）を提供した。その上で、人権侵害者に制裁を科す「グローバル・マグニツキー法」の発動を要望するなどした。
リストのトップには、新疆（しんきょう）ウイグル自治区の陳全国（チェン・チュエングオ）共産党書記の名前が挙げられている。陳氏は以前、チベットで党トップの地位を保持していた。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は先月、米国務省が開催した「宗教の自由を促進するための閣僚会議」で、陳氏に対する制裁を呼び掛けている。
ワシントンの政府高官と宗教指導者が話し合う同様の会談は、以前にも開催されたことがある。以前の会談にも出席したカリー氏はその際、イラクと過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に関する懸念を表明したという。カリー氏によると、ペンス氏が臨席する中国関連の会談は今回が初めてだという。
