【ＣＪＣ】米国務省は２１日、世界各国の「信教の自由」の状況をまとめた２０１８年版の年次報告書を発表した。
今年の報告書は、イスラム教徒主体の少数民族ウイグル族らが住む中国の「新疆（しんきょう）ウイグル自治区」を特に取り上げ、信教の自由の侵害が悪化していると懸念を表明した。
報告書によると、２０１７年４月以降、中国政府は推計で少なくとも８０万人、最大で２００万人以上のウイグル族などイスラム教徒を拘束した。自治区の収容所では拷問が横行し、死者が出ているとの報告もある、と指摘している。
また、中国国内のキリスト教徒に対する抑圧も激しさを増し、中国当局による地下教会の閉鎖や聖書の焚書（ふんしょ）、信者に対する信仰放棄の強要などが行われている、とした。
報告書は、北朝鮮に関し、宗教的理由も含め投獄されている政治犯が８万～１２万人に上り、遠隔地の政治犯収容所で過酷な処遇を受けていると指摘した。
ドナルド・トランプ大統領のキリスト教福音派への肩入れが強まる中での「信教の自由」報告書発表とあって、米メディアの扱いも慎重さが目立っている。
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