「信教の自由」報告書発表 米国務長官、中国やイランなどを名指しで非難

2017年8月21日23時08分 印刷
+「信教の自由」報告書発表 米国務長官、中国やイランなどを名指しで問題視
米国のレックス・ティラーソン国務長官(写真:Office of the President-elect)

【CJC】米国務省は15日、米国を除く世界199の国と地域の信教の自由(宗教的自由)に関する2016年版報告書を発表した。レックス・ティラーソン国務長官は報告書の発表に合わせて演説し、信教の自由が侵害されているとして、中国とイラン、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パキスタン、スーダンを「信教の自由を否定している」国と名指しした。報告書の発表は、トランプ政権発足後初めて。

ティラーソン氏は、世界の80パーセントの人がまだ信教の自由を享受できていないと指摘し、「トランプ政権は問題改善に取り組んでいる」と述べた。中国については、「政府が多くの人々を信仰の実践を理由に拷問、拘留、投獄している」と非難。チベット、新疆(しんきょう)ウイグル両自治区での宗教活動の規制強化に懸念を示した。

報告書では、中国国内に存在する非公認の「地下教会」に言及し、教会が破壊されたことに抗議した牧師の妻が「生き埋め」にされた事件を紹介している。

北朝鮮については、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「深刻な人権侵害や検閲に関与している」と指摘した。脱北者を支援していた中国吉林省の牧師が、北朝鮮の工作員に殺害されたという報道を紹介したほか、北朝鮮国内で外国人が拘束された事例を挙げた。

過激派組織「イスラム国」(IS)については、自らの支配地域で少数教派となるヤジディ教徒、キリスト教徒、イスラム教シーア派の大量虐殺や、「人道に対する罪」「民族浄化」に携わっていると指摘した。また、イスラム教スンニ派やクルド人などの少数派も攻撃の対象にしているとし、「こうしたグループの保護はトランプ政権の人権政策の優先課題だ」と強調した。

※この記事はCJC通信の提供記事を一部編集して掲載したものです。

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