印刷
２月８日投開票の衆議院議員選挙に当たり、「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」（外キ協）など、外国人や難民、民族的マイノリティーの人権問題に取り組む１１団体は、公示日前日の２６日、「排外主義の扇動に反対する緊急共同声明」を発表した。声明は同日、各政党と政府に送付した。
１１団体のうち、外キ協を含む７団体と全国難民弁護団連絡会議は、昨年７月の参議院議員選挙でも同様の声明を発表。日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）や日本基督教団など、複数のキリスト教団体や教会を含む１１００以上の団体が賛同していた。
今回の声明では、昨年７月の参院選について、選挙演説で外国人を排斥するヘイトスピーチが多数行われ、それを批判する人に対しても差別的な脅迫・排除が行われたと指摘。昨年１０月に発足した高市早苗政権については、外国人規制策を急速に進め、社会にも悪影響を与えているとして懸念を示した。
また、「外国人が優遇されている」「外国人による犯罪が多い」という言説は「根拠のないデマ」だと指摘。日本人よりも外国人により厳しい罰則が定められている事例などを提示している。
その上で、「ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の扇動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立をあおり、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なもの」だと強調。具体的に以下の３点を求めている。
- 各政党・候補者は、外国人に対する偏見をあおるキャンペーンを行わず、差別を批判すること
- 政府・自治体は、選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報すること
- 報道機関は、選挙運動についてファクトチェックを徹底するのみならず、デマやヘイトスピーチもあたかも一つの意見のように並列的に扱わず、明確に批判すること
