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核兵器を全面的に禁じる核兵器禁止条約の発効から５年となった２２日、カトリックの諸団体でつくる「核兵器のない世界のためのパートナーシップ」（ＰＷＮＷ）は、核軍縮に向けた具体的な行動を求める声明を発表した。
声明は、条約発効５年を祝い批准拡大に期待を示す一方、核兵器保有国に対しては核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づく軍縮義務を果たしていないと非難。世界の指導者に対し、「核軍縮に向けた測定可能な進展」を示すよう求めている。
１９７０年に発効したＮＰＴは第６条で、核兵器保有国に対し核軍縮に向けた誠意ある交渉を行う義務を課している。ＰＷＮＷは、核兵器保有国がこの義務を「一度も果たしていない」と非難。そうした状況の中、国連で１２２カ国・地域が賛成して採択された核兵器禁止条約は、「平和の光へ向けた大きな一歩」だとした。
条約の国際法的効力は批准国に限定されるが、それでもＰＷＮＷは、「その道義的力は、国家間の境界も地図上の線も認めません」と強調。「この条約の道義的力は地球規模で普遍的です」と述べている。
その上で、核兵器保有国がＮＰＴに基づく軍縮義務を果たす上で、核兵器禁止条約が「道義的な圧力」となるように願い祈るとしている。
「８０年も続く核の脅威に終止符を打つ時が来ています。核軍縮に向けた具体的な行動を強く促します。核兵器保有国がその目的に向けた具体的な進展を見せるべき時はとっくに過ぎています」
最後には、原爆投下から８０年となった昨年８月に来日し、広島と長崎を訪れた米首都ワシントン大司教区のロバート・マケロイ枢機卿の言葉を引用。「私たちは核拡散と危険を冒す世界に生きることを拒みます。世界の核兵器が破壊されるまで、私たちは抵抗し、組織を整え、祈り、決して諦めません」と表明した。
ＰＷＮＷは、日本の２つの被爆地にある広島教区と長崎大司教区、また核兵器の実験や製造などによる被害地にある米国のサンタフェ大司教区とシアトル大司教区の４つのカトリック教区が協力して、２０２３年に創設した。昨年６月までに、創設団体である４教区に加え、日本や米国、韓国の他の教区や修道会、学校など、計１２のカトリック団体が賛同団体として加盟している。
声明は、広島教区の白浜満司教、長崎大司教区の中村倫明大司教、高見三明名誉大司教、サンタフェ大司教区のジョン・ウェスター大司教、シアトル大司教区のポール・エッチェン大司教の名義で出された。
核兵器禁止条約は１７年７月、国連本部で開かれた交渉会議で、賛成１２２、反対１、棄権１で採択された。その後、各国・地域が批准を進め、２０年１０月に批准国・地域が５０カ国・地域に到達。規定により、９０日後の２１年１月２２日に発効した。バチカン（ローマ教皇庁）は、条約採択直後の１７年９月に批准した最初の３カ国の１つ。
