【ＣＪＣ＝東京】米「国際信教の自由委員会」（ＵＳＣＩＲＦ）が、キリスト者、イスラム教徒、ユダヤ教徒などの「信教の自由」が脅かされている状況を調査、「２０１５年報告書」として２日に発表した。
同委員会のロバート・ジョージ委員長は、記者会見で、「どう見ても、諸国の信教の自由は、昨年の報告書公表以来、改善に失敗したり、悪化したりしており、下降傾向にある」と述べた。
同委員会は、「国際信教の自由法」によって１９９８年に創設された超党派の委員会で、世界規模での信教の自由に関し、国務省に助言する。
「特に関心のある国」のリストには現在、中国、ビルマ（ミャンマー）、北朝鮮、イラン、サウジアラビア、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、エリトリアが入っている。
委員会は、国務省に中央アフリカ、ナイジェリア、イラク、ベトナム、エジプト、パキスタン、シリアも「特に関心のある国」に指定するよう求めている。
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