米の「宗教迫害国」認定に中国とインド反発

2016年5月9日16時02分 印刷

【CJC=東京】米国際宗教自由委員会(USCIRF)が2日に発表した「2015年報告書」で、中国で仏教徒、イスラム教徒、特にキリスト者への侵害が「過酷」としたことに、中国政府は正式に抗議した。

中国外務省のホン・レイ報道官は「米側は自らの問題を深く反省すべきで他国のことをいつも引き合いに出すべきではない」と述べた。

信教の自由侵害が増加していると指摘されたインドも反発している。

対外関係省のヴィカス・スワルップ報道官は「米国の委員会がインドについて、その憲法、その社会を正しく理解することにまたも失敗している」として、「インドは強固な民主主義原則の上に築かれた活気のある複合社会だ。憲法は、信教の自由への権利を含む基本的な権利を保障している」と述べた。

※この記事はCJC通信の提供記事を一部編集して掲載したものです。

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