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南米ベネズエラで６月２４日にマグニチュード（Ｍ）７を超える地震が相次いで発生し、大きな被害が出たことを受け、日本ＹＭＣＡ同盟やカリタスジャパン、日本基督教団が新たに被災地支援のための緊急募金を開始した。
現地の報道によると、この地震による死者は、１４日までに４５００人を超えた。ベネズエラ政府の発表では、負傷者は１２日時点で１万６７４０人に上り、建物の倒壊などにより１万９５００人以上が避難生活を余儀なくされている。行方不明者も多数おり、被害はさらに拡大する恐れがある。
日本ＹＭＣＡ同盟は、５日に募金の開始を発表。集まった寄付金は、ラテンアメリカ・カリブ海ＹＭＣＡ同盟を通じ、被災地で支援活動に当たるベネズエラＹＭＣＡに届けられる。
ベネズエラＹＭＣＡは１９４７年に設立され、首都カラカスなど北部の５つの拠点で社会教育事業を展開している。地域住民との日頃のつながりを生かし、カラカスと同国第３の都市バレンシアの拠点から、最も被害の大きな地域に支援を届ける計画だ。具体的には、がれきの撤去や被災者のケア、一時避難所の確保、食料や水、衣類、医薬品、衛生用品の配布、心理社会的支援などを行う。寄付の受付期間は８月３１日まで。
カトリック教会の援助団体であるカリタスジャパンは、１０日に募金の開始を発表した。世界１６０以上の国・地域に加盟団体を持つ国際カリタスの一員で、集まった寄付金は、被災地域で行われる救援活動のために用いられる。
日本基督教団は、１４日に社会委員会による募金の呼びかけ文を公式サイトに掲載した。世界的なエキュメニカル支援組織「ＡＣＴアライアンス」の呼びかけに応えたもので、募金期間や目標額は特に定めないとしている。
ＡＣＴアライアンスによると、ベネズエラで長年活動する加盟団体の「ディアコニエ・カタストロフェンヒルフェ」（ＤＫＨ）、「ルーテル世界連盟」（ＬＷＦ）、「ＨＥＫＳ／ＥＰＥＲ」の３団体が、現地のパートナーと共に多分野にわたる緊急対応活動を始めている。
寄付の送金方法など詳細は、各団体の公式サイトで案内している。ベネズエラ地震を巡っては、ワールド・ビジョン・ジャパンやグッドネーバーズ・ジャパン、神戸国際支縁機構の海外部門「カヨ子基金」など、既に国内でも複数のキリスト教関係の支援団体が募金を開始している（関連記事：ベネズエラ地震、日本のキリスト教支援団体も募金開始）。
