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日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）は３日、８日投開票の衆議院議員選挙で、排外主義に基づくヘイトスピーチが選挙運動に乗じて繰り広げられているとして、懸念を示すメッセージを発表した。
メッセージでは、昨年７月の参議院議員選挙と同様、「外国人が優遇されている」「外国人による犯罪が多い」など、根拠のないデマも拡散されていると指摘。教会や社会が全ての人にとって安心で安全な場所として変革されるべきだとする考えに基づき、「外国ルーツの人々のいのちを脅かす状況を作り出している現在の政治のあり方に、『否』の声を上げます」としている。
また、与党が「政権選択選挙」と位置付ける今回の衆院選については、「選挙によって多数を得ることが、全てを任されたことを意味するわけではありません」と主張。選挙後も主権は国民一人一人にあるとし、「権力の正当性は数の多さではなく、苦しむ人の訴えに応答し、貧しい人の尊厳を守る働きを果たしているかどうかによって絶えず問い直されるのです」としている。
衆院選での排外主義的な言動に対しては、「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」（外キ協）など、外国人や難民、民族的マイノリティーの人権問題に取り組む１１団体が、公示日前日の１１月２６日に声明を発表。各政党や候補者に対し、外国人に対する偏見をあおるキャンペーンを行わないように求めるなどしている。
