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フィリピン南部スールー州のホロ島にあるカトリック教会で２７日朝、２度の爆発があり、少なくとも２０人が死亡、８０人以上が負傷した。同国南部では２１日、新しく誕生するイスラム自治区への参加の可否を問う住民投票が行われ、多くの州で「賛成」が過半数となる中、同州では「反対」が過半数となっていた。投票結果に不満を持つ勢力が、日曜日のミサで人が集まる教会を狙った可能性がある。
フィリピンＣＮＮ（英語）によると、爆発は２７日午前８時半（日本時間同９時半）ごろ、同島北部の州都ホロにあるカトリック教会「カルメル山の聖母マリア大聖堂」であった。最初の爆発は教会内部であり、２度目の爆発は教会の駐車場であった。ＡＦＰ通信によると、２度目の爆発は軍が現場に駆け付けた際に発生したという。
現地の警察当局によると、この爆発により、少なくとも市民１５人、兵士５人の計２０人が死亡し、市民６５人、兵士１４人、警察官２人の計８１人が負傷した。
これまでのところ、犯行グループは特定されていないが、同島にはアルカイダ系のイスラム過激派組織「アブサヤフ」の拠点があり、同州内には他の武装勢力の拠点もある。
同国南部では、政府とイスラム武装勢力の間で紛争が４０年余り続いている。しかし、同国最大のイスラム反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）と和平合意に至ったことで、昨年７月に「バンサモロ基本法」が成立。同法により、２０２２年に高度な自治を認めた「バンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区」（ＢＡＲＭＭ）を設立することが決まっていた。
２１日の住民投票は、同自治区への参加の可否をめぐって、すでに存在する「ミンダナオ・イスラム自治区」（ＡＲＭＭ）に属する５州などで行われた。２５日までに発表された投票結果によると、州レベルでは５州のうち同州だけで「反対」が過半数となった。ただし、今回の住民投票ではＡＲＭＭは一つの地域とみなされ、他州で「賛成」が過半数を占めたことから、同州も最終的にはＢＡＲＭＭに加わることが決まっていた。
同国の国営放送ＰＴＶ（英語）によると、サルバドル・パネロ大統領報道官は、事件を「最も強い言葉で非難する」とする声明を発表。デルフィン・ロレンザーナ国防相は事件を非難するとともに、すべての公共の場と「礼拝の場」の安全を確保するよう軍に命じた。
世界教会協議会（ＷＣＣ）は同日、事件を非難する声明（英語）を発表。ＷＣＣのオラフ・フィクセ・トヴェイト総幹事は、犠牲者や遺族に哀悼の意を示すとともに、同国の政治指導者や宗教指導者に対しては、人々が命を大切にし、平和的手段によって負の傾向に立ち向かうことができるよう、支援の手を差し伸べるよう求めた。
