米国の「パリ協定」離脱にキリスト教団体が深刻な懸念

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【ＣＪＣ】ドナルド・トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際的な枠組「パリ協定」から離脱することを表明した。トランプ氏は、協定に縛られることで雇用喪失や賃金低下などを招き、米国の労働者に負担を強いている、と離脱の理由を説明しているが、世界のキリスト教団体は相次いで懸念の意向を表明している。

トランプ氏と５月２４日、バチカン（ローマ教皇庁）で会談した教皇フランシスコは、平和の象徴とされるオリーブの木の彫り物と環境保護の重要性について記した書物を贈呈し、「この木のように平和をつくってほしい」などと要請、バチカン側の同席者が協定残留を促していただけに、離脱は想定外のことと受け取られているのは確かだ。

世界教会協議会（ＷＣＣ) やルーテル世界連盟（ＬＷＦ）、プロテスタント各派の奉仕救援組織「教会行動一致」（ＡＣＴ）も離脱に「深い失望」の意を示している。

ＷＣＣのオラフ・フィクセ・トゥベイト総幹事は、「これは悲劇だ。人間性と私たち共通の場の未来に向けての本物の責任あるリーダーシップを示す機会を逸してしまった」と語った。「倫理的にも経済的にも持続できない決定」と言う。