中絶

米ＮＹ中心部で胎児のライブ４Ｄ超音波映像公開へ　新たな中絶法可決で大規模な反対キャンペーン

米ニューヨーク州で先月、一定の条件下で事実上、出産まで無制限に妊娠人工中絶を認める新たな中絶法が成立したことを受け、米福音派団体「フォーカス・オン・ザ・ファミリー」（ＦＯＴＦ）が、団体史上最大のプロライフ（中絶反対）キャンペーンを開始した。

2019年02月20日11時37分

「中絶やめよう」「小さないのちを守ろう」　マーチフォーライフ、市民ら２５０人が参加

１９４８年７月１３日に現在の母体保護法の前身である優生保護法が成立したことを覚え、人工妊娠中絶に反対する市民らによるデモ行進「マーチフォーライフ（March for Life）」が１６日、カトリック築地教会（東京都中央区）を出発点に行われた。

2018年07月18日7時19分

米司法界が保守化？　「中間派」ケネディ判事引退が示す米国事情と「福音派」（２）

前回はケネディ判事就任までのゴタゴタをまとめることになった。米連邦最高裁判事は、単に大統領が指名したら終わりではなく、その後に審査が上院議会で行われるため、政治的な駆け引きの道具と見なされる一面があることは、お分かりいただけたであろう。

2018年07月07日18時29分

「命守って」　教皇が中絶合法化審議のアルゼンチンに書簡

ローマ教皇フランシスコは、妊娠中絶合法化法案が議会で審議されているアルゼンチンの国民に書簡を送り、命を守るよう訴えた。書簡は１３日の教皇即位５周年に当たり、アルゼンチンが送った祝辞への返信。アルゼンチン司教会議が公表した。

2018年03月20日14時08分

カトリック国のチリ、中絶の全面禁止を緩和

チリの憲法裁判所は２１日、人口妊娠中絶の全面禁止を緩和し、一定の条件下で中絶を認める決定を下した。今後は、強姦（ごうかん）により妊娠した場合や、母親の生命が危険にさらされる場合などのケースに限り、中絶が認められることになる。

2017年08月25日17時46分

トランプ氏、言論・宗教の自由を促進する大統領令に署名　歓迎と懸念の声

ドナルド・トランプ大統領は４日、宗教団体などの政治活動に対する制限を緩和することや、避妊や中絶に対する医療保険の適用を義務付けている規則の変更などを盛り込んだ大統領令に署名した。米国の教界内では歓迎する声がある一方、懸念を示す声も出ている。

2017年05月05日21時44分

トランプ米大統領、中絶支援ＮＧＯへの助成禁止　プロライフの立場明確に

ドナルド・トランプ米大統領は、本格的な執務初日となった２３日、海外で人工妊娠中絶や中絶教育の支援をする非政府組織（ＮＧＯ）に対して、米国の連邦助成金を用いることを禁じる大統領令に署名し、「メキシコシティー政策」を復活させた。

2017年01月24日22時13分

教皇、司祭による「中絶の赦し」を無期限化　特別聖年終了後も継続で

教皇フランシスコは、約１年にわたったカトリック教会の「いつくしみの特別聖年」を、司祭たちに人工妊娠中絶をした女性たちを赦（ゆる）し続ける特別の許可を授けることで、締めくくった。中絶をした女性に対する赦しは最初、いつくしみの特別聖年の間だけに与えられていた。

2016年11月25日16時25分

トランプ氏をクリスチャンが支持した２つの理由　山崎純二

ご承知のようにトランプ氏が米大統領選において勝利を得ましたが、このことに関する報道の多くがあまりにも表層的で一面的なので、聖書的な価値観を基に、少し異なる観点を提示させていただきたいと思います。

2016年11月17日19時44分

在日米国人に聞く米大統領選　トランプに賛成しクリントンに反対した理由

ヒラリー・クリントン候補の優勢が伝えられていた投票前とは一転、開票速報が更新されるたびに、ドナルド・トランプ候補の猛攻が報じられた米大統領選。日本に住む米国人たちはどのように見たのだろうか。在日米国人宣教師のリンダ・カーナーさんに話を聞いた。

2016年11月10日17時25分

次期国連事務総長、グテーレス氏確実に　カトリックのポルトガル元首相

今年で２期１０年の任期を終える国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長の後任として、国連安全保障理事会は５日、ポルトガルの元首相、アントニオ・グテーレス前国連難民高等弁務官を唯一の候補として国連総会に勧告することを決めた。

2016年10月12日11時22分

ポーランドの中絶禁止法案、反対多数で否決

ポーランド議会下院は６日、与党「法と正義」（ＰｉＳ）が成立を目指していた、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する法案を賛成５８、反対３５２、棄権１８で否決した。法案に反対する女性たちの抗議の声が、政治家を動かした形となった。

2016年10月12日10時50分

ロシア正教会、中絶への反対姿勢を硬化、全面禁止を求める声

ロシア正教会のモスクワ総主教キリルは２７日、中絶を違法とすることを求める請願書に署名した。ロシア正教会はこれまで、医学的に中絶する必要のないケースのみについて禁止を呼び掛けてきたが、その立場を硬化させた格好だ。

2016年09月30日8時49分

ジカ熱の「爆発的な流行」受け、ラテンアメリカ諸国が中絶禁止の緩和検討

世界保健機関（ＷＨＯ）が１月２８日、ジカ熱の「爆発的な流行」として警告を発したことを受け、ラテンアメリカ諸国の政府内では、中絶禁止を緩和する議論が再燃している。ジカ熱は、小頭症の発生と関連のある疑いがある。

2016年02月08日23時59分

「マーチ・フォー・ライフ」　冬の嵐の中、中絶反対派数千人が参加　米ワシントンＤＣ

熱心な中絶反対派数千人が米ワシントンＤＣで２２日、冬の嵐「ジョナス」をものともせず、合衆国連邦最高裁判所までの道を行進した。妊娠中絶への規制を違憲としたロー対ウェイド事件の連邦最高裁判決が出てから今年で４３年。参加者たちは、中絶の禁止を訴えた。

2016年01月26日16時20分

中絶、性自認、同性婚めぐり　キリスト教系団体が共同声明

全米福音協会、南部バプテスト連盟倫理と信教の自由委員会、家庭研究協議会、全米カトリック司教会議などは先週、共同で声明を発表し、宗教団体が中絶、性自認、同性婚についてその信仰に反する行いをするよう義務付けられるのではないかとの懸念を述べた。

2015年11月12日15時51分

教皇、「妊娠中絶の罪」に赦しを　いつくしみの特別聖年に合わせ

教皇フランシスコは１日、今年１２月から始まる「いつくしみの特別聖年」に合わせ、「妊娠中絶の罪」を赦す権限を世界中の司祭に与えると発表した。

2015年09月08日6時20分

中絶胎児の価格交渉動画２本目公開　「私、ランボルギーニが欲しいの」（動画あり）

米国の市民ジャーナリストらによる非営利団体「医療向上センター」（ＣＭＰ）は２１日、米国の非営利団体「全米家族計画連盟」（ＰＰＦＡ）の医長が中絶胎児の体の部分の価格を交渉する様子などを捉えた２本目の潜伏調査動画を公開した。

2015年07月28日16時14分

全米家族計画連盟、中絶胎児の臓器を売買していたことが覆面調査で判明（動画あり）

潜入覆面調査で、米非営利団体「全米家族計画連盟」（ＰＰＦＡ）の中絶推進派の医師が、１億ドル（約１２０億円）規模の予算を持つこの団体が、どのように胎児の臓器を丸々取り出し、胎児臓器販売業者に売っているかについて話す動画が１４日に公開された。

2015年07月20日16時31分

「中絶やめよう」笑顔のデモ　国会議事堂目指して市民ら８０人行進

１９４８年７月１３日に現在の母体保護法の前身である優生保護法が成立したことを覚え、中絶に反対する市民らによるデモ行進「マーチフォーライフ（March for Life）」が１２日、東京・日本橋の坂本町公園を出発点にして行われた。

2015年07月12日20時27分