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米NY中心部で胎児のライブ4D超音波映像公開へ 新たな中絶法可決で大規模な反対キャンペーン

2019年2月20日11時37分
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関連タグ:フォーカス・オン・ザ・ファミリー中絶米国
米NY中心部で胎児のライブ4D超音波映像公開へ 新たな中絶法可決で大規模な反対キャンペーン+
米ニューヨーク中心部にある繁華街タイムズスクエア(写真:ahundt)

米ニューヨーク州で先月、一定の条件下で事実上、出産まで無制限に妊娠人工中絶を認める新たな中絶法「リプロダクティブヘルス(性と生殖に関する健康)法」が成立したことを受け、米福音派団体「フォーカス・オン・ザ・ファミリー」(FOTF)が、団体史上最大のプロライフ(中絶反対)キャンペーンを開始した。

「See Life Clearly(いのちがはっきり見える)」と題した12週間のキャンペーンで、最終日の5月4日には、ニューヨーク市の繁華街タイムズスクエアにある大型スクリーンで、胎児のライブ4D超音波映像を放映する。

FOTFはキャンペーンについて、「私たちが目指すのは、タイムズスクエアをプロライフの人々で埋め尽くすことです。イベントでは音楽の生演奏や、雄弁なスピーカーによる心揺さぶる講演がありますが、何よりの目玉はタイムズスクエアの大型スクリーンで放映される胎児のライブ4D超音波映像です。胎内の赤ちゃんは完全な人間であり、生まれる機会を与えるべきだとする力強いメッセージを世界に発信します」と説明している。

FOTFのジム・ダリー会長は12日、米CBNニュース(英語)の番組に出演し、次のように語った。

「素晴らしいスピーカーを迎えますし、音楽も聞きますが、妊娠第3期(後期)の赤ちゃんのライブ超音波映像も放映します。私たちが持つ4D技術を映像に施すことで、まるで生後間もない赤ちゃんのように見えるのです。『これは子どもではない』と言える人は誰もいないでしょう。それは子どもなのです。ですから、すべての人にそれを見てほしいと思っています」

ニューヨーク州ではこれまで、一部の例外を除き、妊娠24週以降の中絶は違法だった。しかしニューヨーク州議会は1月22日、「母体の生命または健康を守るのに必要な場合は、いかなる時でも」中絶を可能とするリプロダクティブヘルス法を可決。アンドリュー・クオモ知事が同日、署名して成立した。同法は、医師以外の医療従事者による中絶も認め、胎児を奪胎させたことに対する罰則も撤廃した。

ボーン・アライブ中絶生存者保護法(中絶の対象とされたものの、生きて生まれてきた幼児を保護する法律)の成立を目指している共和党のベン・サッセ上院議員(ネブラスカ州)は13日、米フォックスニュースにダリー氏と共に出演し、リプロダクティブヘルス法とFOTFのキャンペーンについて語った。

サッセ氏は「ニューヨーク州が行ったことは、生れる瞬間まで赤ちゃんから保護をはぎ取ることです」と批判。「生命を尊重するプロライフ運動は、思いやりの心を促すプロコンパッション運動であり、赤ちゃんを守るプロベイビー運動です。それは同時に母親を守るプロママ運動でもあり、科学の立場に立つプロサイエンス運動でもあるのです」と続けた。

「いのちがはっきり見える」キャンペーンでは、支持者に対し「いのちのための宣言書」への署名や、タイムズスクエアで5月4日に開催されるイベントへの参加を呼び掛けている。その他、妊婦が胎児の超音波診断を選択できるよう支援するプログラムへの寄付も募っている。

※ この記事は、クリスチャンポストの記事を日本向けに翻訳・編集したものです。一部、加筆・省略など、変更している部分があります。
関連タグ:フォーカス・オン・ザ・ファミリー中絶米国
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