文化庁はこのほど、日本国内の宗教統計調査をまとめた『宗教年鑑』の最新版（２０１８〔平成３０〕年版）を発表した。それによると、キリスト教系の宗教法人数は４６９６法人（前年比６増）で、非法人化団体を含めると８６２６団体（同８増）だった。信者数は、上位１５教団中５教団で１０～１３７人増加したが、他の１０教団は減少し、全体として減少傾向にある。
信者数を教団別に見ると、最も多いカトリック教会は４４万８３２人で、前年からは２７５人減少した。続く日本基督教団は１１万５５０２人（同２２７１減）、日本聖公会は４万８４４９人（同７７９減）で、上位３教団はいずれも減少した。
一方、４位の日本バプテスト連盟は３万４１２１人（同１３７増）、５位の日本福音ルーテル教会は２万１９０８人（同９８増）、６位のセブンスデー・アドベンチスト教団は１万５２０７人（同１３増）と、それぞれ増加した。その他、７～１５位以内で信者数が増加したのは、イムマヌエル綜合伝道団（同１０増）と日本正教会（同１７増）のみで、他教団は軒並み減少した。
順位は、日本同盟基督教団（９位→８位）と日本アッセンブリーズ・オブ・ゴッド教団（８位→９位）、イムマヌエル綜合伝道団（１１位→１０位）と日本キリスト教会（１０位→１１位）で入れ替わりがあったのみで、大きくは変わらなかった。
法人の変更としては、日本長老教会が「その他（それ自身は宗教法人になっていないが、それに包括される団体のうちに宗教法人がある包括団体）」から「包括宗教法人」に変更され、キリスト教系の包括宗教法人は前年から１つ増え、７２法人となった。また、いのちのことば社の法人名が「スウェーデン同盟キリスト教団」から「いのちのことば宣教団」に変更されるなどした。
キリスト教系に分類される宗教団体の総信者数は１９２万１８３４人で、前年の１９１万４１９６人から７６３８人（約０・４％）増加し、全宗教団体の総信者数に占める割合は１・１％だった。教師数は３万８５２人で、前年と比べ２６６人増加したが、女性が占める割合は１３・９％と、神道系（３６・１％）、仏教系（５３・２％）、諸教（６１・６％）に比べて最も少なかった。
なお、『宗教年鑑』でキリスト教系と分類される宗教団体には、末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）や、ものみの塔聖書冊子協会（エホバの証人）、世界平和統一家庭連合（統一協会）なども含まれている。末日聖徒イエス・キリスト教会については、包括宗教法人であるため『宗教年鑑』で信者数が公開されており、１２万７１６６人（同６６６増）だった。
ものみの塔聖書冊子協会と世界平和統一家庭連合については、単立宗教法人であるため、『宗教年鑑』で信者数などは公開されていないが、「２０１８奉仕年度（１７年９月１日～１８年８月３１日）の報告 エホバの証人の世界的な活動」によると、ものみの塔聖書冊子協会の信者数（伝道者最高数）は２１万２８０２人。また、国際宗教研究所・宗教情報リサーチセンターの「教団データベース」によると、世界平和統一家庭連合の信者数は５６万人（１５年）。これら３つの宗教団体の信者数は合計約９０万人となり、『宗教年鑑』でキリスト教系と分類される宗教団体の信者数のうち半数近くを占めることになる。
また、『宗教年鑑』に記載の統計調査は、各宗教法人の報告に基づくもので、信者の定義や資格などに違いがあることなどから、各宗教団体で重複することもあり、総信者数は約１億８１１６万人と、実人口１億２６５９万人（１８年１月１日）の約１・４３倍になっている。また、調査は宗教法人ベースで行われているため、非法人宗教団体のみを有する包括宗教団体や単立宗教団体は調査の対象外となっている。
キリスト教の主要１５教団の信者数（２０１７年１２月３１日時点）は下記の通り。（ ）内は前年の信者数。
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