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日本の救世軍は１５日、西アフリカのガボン共和国でこの７月から、救世軍の活動が正式に開始されることを発表した。救世軍は世界各地でプロテスタント教会として、また慈善団体として活動しており、ガボンは救世軍が活動する１２９番目の国・地域となる。
救世軍の世界本部「万国本営」（ロンドン）の発表（英語）によると、ガボンでの活動は２００５年から、隣接するコンゴ共和国地域の救世軍の監督の下、検討されてきた。同国で正式に活動するための法的手続きに時間を要し、今年初めに救世軍の最高指導者であるアンドレ・コックス大将が活動開始を承認。ガボン政府も救世軍側の条件に同意したことから、正式に活動を開始することになった。
３年間の運営予算はすでに承認されており、コンゴ共和国地域のゾラ・アレクシス大尉と妻のイルマ大尉が、ガボンでの活動の責任を負う。
また７月１日には首都リーブルビルで、アフリカ地域担当万国書記官のベンジャミン・ムヤンピ中将と、同地域担当女性部書記官のグレース・ムヤンピ中将が記念の式典を執り行う。
ガボン共和国の首都リーブルビル＝２０１３年（写真：Bajan28）
ガボンは人口２００万人に満たない小国で、面積は日本の約３分の２。１９世紀にフランスの植民地となり、１９６０年に独立。旧宗主国のフランスの影響もあり、カトリック教徒が多数派を占める。米国務省の「信仰の自由に関する国際報告書」（２０１６年版、英語）によると、キリスト教徒は推計で人口の約８割。そのうち３分の２がカトリックで、残りがプロテスタント。イスラム教徒は１割程度で、残り１割がアニミズムやいずれの宗教にも該当しない人々。
