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1都3県に「緊急事態宣言」検討 新型コロナ感染拡大で首相が表明
菅義偉首相は4日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と首都圏3県を対象に緊急事態宣言の発令を検討すると表明した。一方、昨年春とは異なり、飲食による感染リスク軽減を主眼とした限定的、集中的な措置とする考えを示した。
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コロナと自殺、必要なのは「絆」の再形成 精神科医の山中正雄牧師
世界各地でワクチン接種開始のニュースが伝えられる一方、国内では連日のように感染者数、重症者数が過去最多を更新。さらに海外由来の変異種が国内でも発見され、すべての外国人の新規入国を一時停止する措置まで取られている新型コロナウイルス。
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年始に聖イグナチオ教会で「大人食堂」 コロナ困窮者支援
「新型コロナ災害緊急アクション」は、新型コロナウイルスの影響で困窮した人などに食事を振る舞い、相談支援を行う「大人食堂」を、来年の元日と1月3日に東京都千代田区のカトリック麹町教会(聖イグナチオ教会)で実施すると発表した。
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袴田事件、最高裁が「再審認めない」決定取り消し 高裁に審理差し戻し
1966年に起きた一家4人の殺人事件で死刑が確定し、半世紀以上無実を訴え続けているカトリック信者の袴田巌(はかまだ・いわお)さん(84)について、最高裁は22日、再審開始を認めないとする東京高裁の決定を取り消し、高裁に審理を差し戻した。
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世界で4千万人が被害 人身取引テーマにシンポ、宗教者ら約100人参加
世界宗教者平和会議(WCRP)の50周年記念オンラインシンポジウム「知ることから始まる人身取引の被害」が24日、開催された。今年新設されたWCRP日本委員会の人身取引防止タスクフォースが初めて主催したイベントで、約100人が参加した。
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「気候非常事態宣言」国会決議、WCRP日本委が歓迎
世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会(植松誠理事長)は20日、国会で地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」が決議されたことを受け、歓迎する声明を発表した。
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上智大学に爆破予告、11日午後1時からキャンパス閉鎖
上智大学は10日、11日午後3時に学内で時限爆弾を作動させるという予告があったとし、四谷キャンパス(東京都千代田区)と目白聖母キャンパス(同新宿区)を、11日午後1時から終日閉鎖すると、ホームページで発表した。
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「キリスト教界の課題として認識を」 聖路加チャプレンから性被害 元患者の女性が会見
聖路加国際病院で当時チャプレンをしていた男性牧師から性的な被害を受けたとして、元患者の女性が約1160万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。厚生労働省で開いた記者会見では、「日本のキリスト教界全体の課題として考えてほしい」と訴えた。
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聖路加国際病院チャプレンからセクハラ、被害女性が提訴 2日に記者会見
聖路加国際病院で当時チャプレンをしていた男性牧師からセクシャルハラスメントを受けたとして、同病院で難病の治療を受けていた女性が1日、牧師と同病院を運営する聖路加国際大学を相手取り、約1160万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
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「被爆国として一刻も早く」 日本YWCA、核兵器禁止条約批准求め声明
核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の発効が決まったことを受け、日本YWCAは26日、日本政府に条約の批准などを求める声明を出した。
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同志社大学の学生ら2人「持続化給付金」詐欺で逮捕 学長「大変遺憾」
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援する「持続化給付金」を詐取したとして、同志社大学の学生ら20代の男2人が逮捕された。同大の植木朝子学長は21日、「大変遺憾であり、社会をお騒がせしていることに対し深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
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国内キリスト教界の性暴力・性虐待被害者のための裁判応援基金設立
牧師から性暴力を受けた娘を自殺で亡くした宮本晴美さんが、日本のキリスト教界の性暴力・性虐待被害者のための裁判応援基金を設立した。基金は、宮本さんの娘が加害牧師を相手取って起こした裁判で得た賠償金が原資で、1個人上限100万円を支援する。
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上川法相は死刑執行の停止を カトリック正平協が声明
日本カトリック正義と平和協議会「死刑廃止を求める部会」は世界死刑廃止デーの10日、上川陽子法務大臣に対し、死刑の執行を停止して死刑制度に関する幅広い国民的議論を呼び掛けることを求める声明を発表した。
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後藤健二さん、湯川遥菜さんら殺害に関与 IS元戦闘員2人を起訴
米司法省は7日、国際ジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜(はるな)さんの日本人2人のほか、英国人2人と米国人4人の殺害に関与したとして、過激派組織「イスラム国」(IS)の元戦闘員の男2人を起訴したと発表した。
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「和解」と「包摂」テーマにシンポ 教皇来日メッセージ踏まえ現代の諸問題を考える
オンラインシンポジウム「現代世界における和解の諸問題―平和で包摂的なグローバル社会に向けて」が9月27日、開催された。教皇が来日時に発したメッセージを踏まえ、「和解」と「包摂」をテーマに、核や移民・難民、差別などの諸問題について話し合った。
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「平和実現する道歩む思い新たに」 戦後75年、日本キリスト教協議会が平和メッセージ
日本キリスト教協議会(NCC)は12日、「主イエス・キリストの平和の福音に励まされ、遣わされた世にあって、NCCに加盟する諸教派・団体と共に平和を実現する道を歩む思いを新たにします」とする平和メッセージを公式サイトで発表した。
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新型コロナ感染拡大への宗教者の対応 「これまで」と「これから」
「新型感染症が与える影響と市民社会」と題したオンラインセミナー(庭野平和財団主催)が5日、開催された。6月末から続く4回シリーズの3回目で、この日は「新型コロナウイルス感染拡大への宗教者の対応のこれまでとこれから」がテーマ。
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原爆投下75年、核兵器廃絶「必要は明白」 教皇が広島へメッセージ
バチカン(ローマ教皇庁)公営のバチカン・ニュース(日本語版)は6日、教皇フランシスコが広島県の湯崎英彦知事に宛てたメッセージを公開した。メッセージの中で教皇フランシスコは、核兵器廃絶をあらためて訴えた。
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同志社大学に爆破予告、被害はなし
同志社大学は6日、インターネットの掲示板に、同大の各キャンパスの主要構造物を5日午前11時に一斉に爆破するという内容の書き込みがあったことについて、被害はなかったことをホームページで発表した。
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原爆投下75年、日米の大司教・司教が核不拡散と軍備縮小に向けた連帯を確認
広島、長崎への原爆投下から間もなく75年となるのを前に、米ジョージタウン大学バークレイ宗教・平和・国際情勢研究センターが3日、平和構築について考えるオンラインイベントを開催した。
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