緊急事態宣言の休業要請、教会は７都府県で「対象外」

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が７日に発令されたことを受け、食料品売り場などを除いて、８日から当面の間、臨時休業することを張り出す日本橋高島屋の入り口（写真：Hideya HAMANO）

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令された「緊急事態宣言」で、特別措置法に基づき休業が要請される施設が１３日までに、宣言の対象となった７都府県すべてで発表された。公表された施設一覧や本紙が問い合わせて確認したところ、教会は７都府県すべてで休業要請の「対象外」となる施設だった。しかし対象外であっても、適切な感染防止対策の協力が要請されており、人が多く集まる集会などの開催自粛が求められている。

緊急事態宣言の対象地域となった７都府県のうち、東京、神奈川、大阪、兵庫の４都府県はホームページ上に、対象・対象外となる施設の詳しい一覧を公表。東京都と神奈川県は、教会や神社、寺院といった宗教施設を「基本的に休止を要請する施設」の「集会・展示施設」に分類しているが、今回は休業要請の「対象外」とした。一方、大阪府と兵庫県は、「基本的に休止を要請しない施設」のうち「社会生活を維持する上で必要な施設」とし、これらの宗教施設を「生活必需サービスを提供する店舗等」に分類することで、休業要請の「対象外」とした。

埼玉、千葉、福岡の３県はホームページ上で、対象施設の種類や、必要な対策を講じた上で事業継続を依頼する事業者の事業内容などを公表しているが、教会などの宗教施設については詳細を言及していない。しかし、本紙が各県に問い合わせたところ、いずれも教会は休業要請の「対象外」だった。

だが対象外であっても、「緊急事態措置の休業要請とは別に、自治会やＰＴＡなどにも集会の自粛をお願いしている。人が集まるようなイベントは避けてほしい」（埼玉県）、「感染につながる恐れのある集会は開催自粛をお願いしている」（千葉県）という。また、いずれの都府県でも、以下のような「適切な感染防止対策」を示し、協力を求めている。

１）発熱者などの施設への入場防止

•  従業員、来訪者の検温・体調確認を行い、体温が３７・５度以上あったり体調不良を訴えたりする場合、従業員の出勤停止、来訪者の入場制限を行う

２）３つの「密」（密閉・密集・密接）の防止

• 店舗利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔（約２メートル）の確保
• 換気を行う（可能であれば２つの方向の窓を同時に開ける）
• 密集する会議の中止（対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用）

３）飛沫（ひまつ）感染、接触感染の防止

• 従業員、来訪者のマスク着用、手指の消毒、せきエチケット、手洗いの励行
• 店舗・事務所内の定期的な消毒

４）移動時における感染の防止

• ラッシュ対策（時差出勤、自家用車・自転車・徒歩などによる出勤の推進）
• 従業員の出勤数の制限（テレワークなどによる在宅勤務の実施など）
• 出張の中止（電話会議やビデオ会議などを活用）、来訪者数の制限

なお、対象となった施設に対する休業要請の期間は、４月１１日（東京、神奈川）、１３日（埼玉）、１４日（千葉、大阪、福岡）、１５日（兵庫）から、いずれも緊急事態宣言期間の５月６日まで。