印刷日本福音ルーテル社団は１８日、新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤｰ１９）の感染拡大を防ぐため、全職員を原則テレワークか時差出勤にすると発表した。状況の推移を注視しつつ、数週間のうちに通常の事務所での勤務に復帰することを検討しているという。
中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の患者が日本国内でも確認されたことを受けた措置。加藤勝信厚生労働相は１６日の会見で、テレワークの促進や時差出勤のほか、人混みを避けること、不要不急の集まりをなるべく減らすことなどを呼び掛けていた。
期間中は事務所での業務時間が不定期となり、各職員と電話で連絡を取ることが難しくなるため、メールでのやりとりが主となることが想定されるという。「支援者・関係者の皆様にはご不便・ご迷惑をおかけすることになり、誠に申し訳ございませんが、今回の対応についてどうかご理解ください」としている。事務所勤務への復帰予定については、後日あらためて発表するという。
日本福音ルーテル社団は１９０９年の創設以来、一貫してキリスト教主義に基づいた慈善活動を行い、宣教、教育、社会福祉の分野で活動を展開している。飢餓や貧困で苦しむ世界の子どもたちを支援しているほか、国内在住の難民を支援し、住居の提供や日本語教育支援などを行っている。
