印刷日本と韓国のキリスト教協議会などが、日本の対韓輸出規制に関する声明を発表した。韓国キリスト教教会協議会（ＮＣＣＫ）など韓国のキリスト教４団体が声明を発表し、それに日本キリスト教協議会（ＮＣＣＪ）が応答として、韓国側の立場表明に連帯の意を示す内容になっている。声明は７月１７日、日韓ＮＣＣがソウルの韓国プレスセンターで共同記者会見を開いて発表したもので、ＮＣＣＪが今月７日、公式サイトで日本語と韓国語で発表した。
「日本の対韓輸出規制に対する韓国のキリスト者の立場」と題した韓国側の声明は、ＮＣＣＫと韓国基督教社会問題研究院、韓国ＹＭＣＡ全国連盟、韓国ＹＷＣＡ連合会の４団体によって出された。声明は、安倍晋三首相の発言内容から、輸出規制は徴用工賠償問題に対する事実上の経済報復だと指摘。これは６月に大阪で開催された主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の宣言文に違反する措置だとし、「これまで両国が積み上げてきた相互に活（い）かしあうための経済と平和の基礎を崩す行為」だと非難した。
また徴用工賠償問題については、焦点となっている１９６５年の日韓請求権協定について、同協定により放棄された請求権は「韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権」を意味し、「不法行為による慰謝料まで放棄するという意味ではなかった」と主張。「不法支配に対する謝罪と賠償は、国際人権基準である被害者中心主義的アプローチの原則に従えば当然の措置」とした。その上で、輸出規制は「正当でなく、両国関係の発展に対しても肯定的でもないため、撤回されるに値する」と述べている。
これに対し、ＮＣＣＪは「『日本の対韓輸出規制に対するキリスト者の立場』への応答メッセージ」で、「連帯の意」を表明。輸出規制により「両国の信頼関係が大きく揺るがされようとしています」と述べ、規制の解除を求めるとともに「良好で配慮を怠らない日韓関係の回復を祈り求めます」と続けた。
