日韓ＮＣＣ共同協議会、４年ぶりに開催　核・原発、移住労働者など具体的課題を提示

日本キリスト教協議会（ＮＣＣＪ）と韓国キリスト教教会協議会（ＮＣＣＫ）は５月２８日から３０日まで、第１０回日韓ＮＣＣ共同協議会を東京都千代田区の在日本韓国ＹＭＣＡで開催し、３１日付で共同声明「正義と和解と共生平和を広げる宣教の道：日韓教会の使命」を発表した。協議会の開催は２０１５年以来、約４年ぶり。

声明は、「急激に変貌していくこの世界の辺境（margins）において傷つけられ呻吟（しんぎん）するいのちに、キリストと共に寄り添い、苦痛に共感しつつ、共に歩むことこそ、キリストがわたしたちに託された宣教の本質」と指摘。「教会は、正義と平和、いのちの価値を実現する宣教の使命を担わなければならない」とした。

声明で、日韓の教会が共同で取り組むべき具体的課題として提示した内容は次の通り。

▽北東アジアの市民社会の連帯を通して朝鮮半島における平和体制を確立し、平和憲法９条を守り、さらに恒久的な平和のための「北東アジア共同の家」を建てることができるよう、日韓両国の教会が協力する。

▽北東アジアは世界において核兵器の被害と原発事故の被害を共に経験した唯一の地域でありながら、核兵器と原子力発電所を放棄できずにいることを省み、将来日韓教会は全教会的な脱核運動を通して、いのちと平和を実現していくことに寄与する。

▽偏狭なナショナリズムを克服し、正しい歴史認識を共有するための、若い世代に対する歴史教育強化に日韓両国の教会は協力する。

▽社会と教会で蔓延している性の不平等とセクシャルハラスメントを乗り越えて性の正義を実現するために、日韓教会は協力する。

▽両国教会間の協力と連帯のための青年リーダーシップと平和の世界に向けた子どもたちの感受性を育成するために、日韓教会が共同の努力を図る。

▽グローバル経済の中で「南」の世界に貧困をもたらす責任を痛感しながら、難民・移住労働者など「寄留者」に寄り添い、その人権を守るために、両国教会は協力する。

▽両国教会の間では、これらのすべての課題を円滑に遂行するために両教会の間のワーキンググループを組織して頻繁に協議する。