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イラクのハイダル・アバディ首相は１０日夜（日本時間１１日未明）、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が拠点としていたイラク北部の都市モスルを解放したと発表し、正式な勝利宣言を行った。モスルは約２００万人が住むイラク第２の都市だったが、ＩＳが２０１４年６月に占拠し「国家樹立」を宣言。「首都」と称するシリアのラッカと共に、ＩＳを支える２大拠点の１つだった。９カ月に及ぶ戦闘で市内は廃墟と化し、再建には多くの資金と時間が必要だ。一方、多様な宗教が共存する地域を襲った過激派の暴力は、それまで社会を支えてきた住民間の「信頼」にも大きな爪痕を残した。
「われわれは、モスルでダーイシュ（ＩＳの蔑称）が樹立を宣言した偽りのテロ国家の失敗と崩壊をここで宣言する」。前日９日にモスル入りし、ツイッターで事実上の勝利宣言をしていたアバディ首相は、最後まで戦闘が続いた旧市街の解放を１日待ってから、正式な勝利宣言を行った。モスルの解放は、ＩＳが占拠してから３年、米軍が支援するイラク軍などの有志連合が昨年１０月に奪還作戦を開始してから９カ月を要した。アバディ首相は、イラク軍やイラク国民、また支援を受けた国々に感謝を表明。有志連合は声明で、「ＩＳの壊滅に向けて決定的な打撃になった」と、モスル奪還がＩＳ掃討で大きな意味を持つことを強調した。
一方、９カ月に及ぶ戦闘により、モスル市内は壊滅的な被害を受けた。人口が密集していた旧市街は、ＩＳが住民を「人間の盾」にして最後まで抵抗した地区で、国連の推計によると、旧市街だけでも５千棟以上の建物が損壊し、５００棟近くが破壊された。長さ１８０メートル、幅４５メートルしかない小さな地区だが、再建には１０億ドル（約１１００億円）が必要とみられている。
モスルで取材をしている米ニューヨーク・タイムズ紙のラクミニ・カリマチ特派員はツイッター（英語）に、モスル市内の様子を写真や動画と共に投稿している。「米当局者は、モスルの戦いを第２次世界大戦の戦闘の激しさと比較していました。旧市街の光景は喜べるものではありません」。ＩＳは空爆のターゲットになりづらいと考え、教会などに潜んでいたという。カリマチ特派員は、教会内部に転がる追撃砲弾や、自爆テロのために用意されたとみられる爆薬入りの子ども用のバッグの写真なども投稿した。
モスル奪還は、イラクのキリスト教徒たちにどう受け止められているのだろうか。キリスト教迫害監視団体の「国際キリスト教コンサーン」（ＩＣＣ、英語）は、「モスルの解放は、イラクの多くのキリスト教徒にとって確実に良い知らせ」であるとしつつも、将来は非常に不透明だと伝えている。
ＩＣＣによると、イラク北部のモスルやニネベ平原周辺は、キリスト教が２千年余りにわたって根付いていた地域だった。しかし、モスルのキリスト教人口は、０３年には６万人だったのが、３万５千人にまで減ったと考えられており、市内にあった４５の教会やキリスト教関連施設はすべてＩＳに占領されたか破壊されたという。
ＩＳのために、１４年にイラクから避難したキリスト教徒のラベアさんはＩＣＣに、「モスルが完全に解放されたといいますが、政府は被害を受けた人々を助けるために何かをすべきです」「私たちの地域社会を再建するための費用を政府は負担するのでしょうか？」と問い掛ける。モスル近郊やイラクの他の地域では依然として戦闘が続いていることを指摘し、「モスルの解放は、イラクがＩＳから完全に解放されたことを意味するものではありません」と言う。
また、首都バグダッドのカトリック司祭であるアルバート神父は、ＩＳの占拠により、建物だけでなく、住民間の信頼も破壊されてしまったと話す。「モスルの住民の半数がＩＳに加担しました」「２０１４年６月、キリスト教徒たちは（モスルの）市民がどのようにＩＳを歓迎したのかを、たくさんの映像やソーシャル・メディアで見ています。どうして彼ら（ＩＳを歓迎した市民）を信頼できるというのでしょうか」。イスラム教スンニ派が住民の多くを占めるモスルでは、シーア派主導の中央政府に対して不満が強く、反シーア派を掲げたＩＳが現れた際、歓迎する人が多かったという。アルバート神父は、住民間の信頼が崩れ、共存することが難しくなれば、少数派のキリスト教徒は長期的な移住を考えざるを得ないと言う。
今年１月にイラクに代表団を派遣していた世界教会協議会（ＷＣＣ）のオラフ・フィクセ・トヴェイト総幹事は１０日、コメント（英語）を発表した。「非道で残酷なＩＳの支配の縮小と排除を、正しい心を持つ世界のすべての人は確かに歓迎するべき」としつつも、これまでに計り知れない犠牲があったことに触れた。
そして、「武力自体は、ＩＳの過激思想に打ち勝つことはできません。武力が唯一、または主なる対処法であるならば、モスルの解放は、暴力的な過激思想の新たな拡大と増大を生む手助けにしかなりません」とコメント。イラク政府や国際社会に対し、ＩＳから解放された地域の再建のために、物理的なインフラ整備のみにとどまらず、すべての住民が平等に権利と尊厳を享受できる平和で安全な社会の構築に向け、努力するよう求めた。
