１９７０年、宮城県生まれ。日本基督教団正教師（無任所）。教会付帯の認可保育所の施設長として、保育所の認定こども園化を実施。施設長として通算１０年間、病後児保育事業などを立ち上げたほか、発達障害児や身体障害児の受け入れや保育の向上に努め、過疎地域の医療的ケア児童の受け入れや地域の終末期医療を下支えするために、教会での訪問看護ステーション設置などを手がけた。その後、これまでの経験に基づいて保育所等訪問支援事業を行う保育支援センターを立ち上げた。現在、就労支援Ｂ型事業所「WakeArena」を立ち上げ、地域の福祉増進を目指している。
認定こども園の元園長である私の観測では、これからも保育施設での虐待事案は後を絶たないと思われます。これまでの報道について、付き合いのある園長にも聞いてみましたが、「一方的過ぎる感じがする」との声が聞こえてきました。
前回まで、効率主義とそれを目指す管理監督が、保育施設の保育を硬直化させ、虐待やそれに類する行為を誘発している様子を考察しました。さて、それでは今一度、「保育」とは一体何なのかという抜本的な問題に取り組みましょう。
前回書きましたように、保育現場では「保育」が「指導」になってしまっている現実があります。１０年ほど前に認定こども園の園長をしていた時代、保育実習の実習生を受け入れていたときに気付いたことがあります。
最近、ある認定こども園の園長から相談を受けました。「食べるのが極端に遅い子がいて、仕方がないのでみんなが、ごちそうさまをして遊びに行った後も一人残して食べさせているんですけど、これって虐待って言われますか」
９月５日、炎天下のバスに、３歳の女児が５時間以上にわたって置き去りにされ、亡くなってしまうという痛ましい事故が起きました。皆さんの記憶にもまだ生々しく残っていると思います。繰り返されるこの手の事故は、なぜ起こるのか。
もし感染を見抜けなかったら、もし気付かずに感染拡大を招いてしまったら、という悩みで押しつぶされそうになっている、保育所など通所系の福祉施設の職員の方々のお役に立てばという思いで、今回、緊急に提言を行うことに致しました。
地域版ＣＰＴの受け皿として、教会は大きな可能性を持つと私は期待しています。「隣人」とは「共に歩む人」という意味です。教会は「誰が見捨てたとしても神が見捨てない」という「隣人性」を内包していると、私は確信しています。
現実に目を向けてみると、最近では保育所や幼稚園などから「虐待が疑われるのだが通報すべきか」「どうすればいいか」といった質問を受けることが多々あり、まだまだ児童虐待対応には、現場側の隙も多く存在していることが見て取れます。
先日、児童福祉法と児童虐待防止法などの改正が決議され、２０２０年４月から施行されることが報じられました。この改正では、親による体罰禁止などを盛り込んだことが、大きく取り上げられました。
このコラムでは、統計から、生態学的・文化学的な見地から、制度から、そして現場から、といろいろな立場から虐待を考察してきました。今、テレビや新聞で取り上げられるだけでも、虐待による死亡事例は年間８４人（２０１６年度）に上ります。
虐待加害者は多くの場合、「これは指導であって虐待ではない」「しつけの一環だ」と言い訳するのが通例となっています。理由があれば、虐待行為もせざるを得ないと考えているということです。
虐待の問題を論じるとき、私たちはその動機を「短絡的」に見てしまいがちです。それは、虐待と向き合うということが、私たち一人一人が抱えている痛みや苦しみ、心の傷をえぐり出し、さらけ出す作業となってしまわざるを得ないからです。
５０年ほど前、子育て支援制度なんてまったく存在もしていない時代、子どもたちは、それぞれの家の周りで生き生きと過ごしていました。今から４０年前、近所にガキ大将がいて、毎日外に出て遊んでいました。
前回の記事でお伝えしたように、児童虐待の統計は増える一方です。なぜ増えるのかというと、虐待の理解が広がってきたからです。そして、虐待の定義がはっきりしてきたからだということができます。
２０１６（平成２８）年度中に、全国２１０カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は１２万２５７８件（速報値）で、前年から１万９千件余り増え、過去最多となりました。そのうち警察からの通告は５万４８１３件（同）と報告されています。
