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世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ）の設立５０周年を記念したオンラインシンポジウム「知ることから始まる人身取引の被害」が２４日、開催された。上智大学総合グローバル学部の田中雅子教授が基調講演を行い、パネルディスカッションでは、インドネシアで人身取引問題に取り組むエルガ・ジョアン・サプラン牧師、ベリス・メルセス宣教修道女会のシスターである弘田しずえ氏、音羽山清水寺執事補の大西英玄氏が発題。今年新設されたＷＣＲＰ日本委員会の人身取引防止タスクフォースが初めて主催したイベントで、国内外から宗教者ら約１００人が参加した。
基調講演を行った田中氏は、国内外のＮＧＯや日本赤十字社、国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じてアジア、アフリカでの開発援助に従事し、ネパールに計９年在住していた経験もある。講演では、人身取引の定義や現状を説明した上で、自身が関わったネパールの人身売買サバイバーの当事者団体について紹介した。
２０００年に国連総会で採択された「人身取引議定書」の定義では、人身取引は「目的」「手段」「行為」の３要件で構成される。性的搾取や強制労働、隷属、臓器摘出などの搾取を「目的」に、暴力や脅迫、誘拐、詐欺、権力乱用などの「手段」を用い、人の獲得、輸送、引き渡し、隠蔽、受け取りなどを行う「行為」が人身取引となる。ただし被害者が１８歳未満の場合は、搾取目的の行為であれば手段に関係なく該当する。
国際労働機関（ＩＬＯ）は、強制労働や強制結婚といった人身取引の被害者は世界で約４千万人に上るとしている。日本は、政府による発表では、２０１９年に保護された人身取引被害者は４９人とされているが、米国務省は毎年発行する「人身取引報告書」で、技能実習制度やＪＫビジネス、児童売春、児童ポルノの被害者をカウントしていないことなどを問題視。１８～１９年は日本を４段階評価で最も良い「第１階層」にしていたが、今年は「第２階層」に格下げした。
田中氏が在住していたネパールは、人身売買の問題が深刻な国の一つ。巧みな言葉にだまされた若い少女たちが国境を越えてインドに連れて行かれ、サーカスに売られるケースがあるという。しかし１９９６年に、世界初の人身売買サバイバーによる当事者団体「シャクティ・サムハ」が発足。外部者のアドバイザーを除けば会員全員がサバイバーで、社会的スティグマを抱える会員たちが差別なく医療や教育を受け、就労機会を得られるように活動するとともに、当事者として被害者中心のアプローチを徹底しながら、人身売買撲滅運動を展開している。
田中氏によると、人身売買のサバイバーたちは、被害を公言しなければ社会に知られることはなく、カミングアウトすることを躊躇（ちゅうちょ）する人が多いという。そのため、当事者団体を結成すること自体が難しい。しかし当事者団体は、１）会員自身が当事者であることから被害者と信頼関係を築きやすく、２）被害者の自己決定権を尊重したアプローチができ、３）経験に基づいた訴求力のある政策提言ができる、などの重要な存在意義がある。
一方で、組織拡大に伴って生じる中心会員と一般会員間の意識のギャップや、より深刻な被害を経験した会員が他の会員に排他的な姿勢を示してしまうなどの課題もある。しかし田中氏は、これらの課題も他団体とのネットワーク化などで克服できるのではないかと指摘。非当事者が陥りがちな「お仕着せの支援」ではなく、当事者視点による被害者中心のアプローチの重要性を語った。
続くパネルディスカッションでは、エルガ、弘田、大西の３氏がパネリストとして発題。各自の取り組みを紹介するとともに、宗教者としての行動案を提言するなどした。
スイス・ジュネーブのエキュメニカル研究所などで学び、インドネシア諸宗教間対話研究所長を務めるエルガ氏は、インドネシアの中でも貧しい東部の東ヌサトゥンガラ州の状況を紹介。同州では昨年、人身取引の犠牲者として約１２０人が遺体となって送り返されてきたという。その上で根底には貧困の問題があることを強調。政府やＮＧＯなどに頼っているだけではだめだとし、宗教組織や学校なども人身取引撲滅のために一定の役割を果たすべきだと語った。
弘田氏は、世界に広がるカトリック修道会のネットワークを生かした人身取引撲滅の働き「タリタクム」を紹介した。現在世界には男女合わせて約１００万人の修道士・修道女がおり、さまざまな修道会が各地で活動している。タリタクムの活動地域は現在９２カ国に上り、日本でも２０１７年から活動を始め、技能実習生の問題などを扱っているという。
大西氏は、宗教者が人身取引の問題に取り組む上で、１）いのちの尊厳という各宗教共通の根本的なメッセージを継続的に伝えていく、２）宗教間対話を基礎に信頼に足る情報の発信源となる、３）一般社会にも理解しやすく伝えるため、発信内容を自ら咀嚼（そしゃく）する努力をする、の３点を提言した。
参加者からの質問を受けた後には、パネリストの３氏が短くコメント。「困難な問題ではあるが、明るい未来を信じていくべき」（エルガ氏）、「いのちを大切にする経済をつくるために、毎日の生活でもできることはある」（弘田氏）、「各宗教にはそれぞれ特徴があり、各宗教の長所を生かしていくことが大切」（大西氏）などと伝えた。
