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【ＣＪＣ】カトリック系「アジア・ニュース」が、北京発として報じるところでは、２０２０年２月１日から、中国では新しく「宗教団体管理規則」が施行される。
共産党政権が２０１８年２月に打ち出した「宗教の中国化推進５カ年構想」の総仕上げとみられる。背景には宗教が反体制活動につながることを警戒する習近平国家主席の意向がうかがわれる。
新規則では、宗教団体が行う活動、集会などは、宗教事務局の承認が必要となる。宗教団体は、「中国共産党指導者を支援するため」宗教団体スタッフと宗教を信じる市民を教育することを通じ、「中国共産党の原則と政策を広める」必要があるとされた。
宗教団体管理規則は、全国レベルおよび地方レベルの団体の活動、事務組織、活動計画など、６章４１条で構成されている。これにより、宗教団体の結成、集会から年次計画や日常活動まで、政府宗教関係部門の承認が必要となる。
さらに宗教団体の運営関係者は、全信徒が中国共産党への完全服従を支援、促進することが求められている。
アジア・ニュースは、「実際には、宗教信仰が問題なのではない。仏教であれ道教であれ、イスラム教やキリスト教であれ、中国共産党を信じる宗教でなければ認められない」という声も聞こえる、とも伝えている。
