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日本国際飢餓対策機構（ＪＩＦＨ、大阪府八尾市）は、世界の食料問題を考える日として国連が制定した１０月１６日の「世界食料デー」に合わせて、地元で組織された実行委員会と共に、東北から沖縄まで全国２１会場で「食料デー大会」を開催する。
今年のテーマは「わたしから始める、世界が変わる 育てよう、希望の苗を」。世界が直面する食料問題や飢餓と貧困の解決へのさらなる取り組みと、途上国で懸命に生きる子どもたちに焦点を合わせた。
途上国では、今もなお５秒に１人が飢餓で命を落とし、子どもたちは極めて厳しい貧困の中で学校にも行けず、児童労働の強要や性的搾取など、命の尊厳や人権が根底から覆される状況に置かれている。ＪＩＦＨは、この状況をなんとか解決していくために、大会を通じて寄せられる募金を用いて、厳しい環境の改善、貧困の故に教育を受けられない子どもたちへの教育支援、空腹のために集中して勉強できない子どもたちへの給食支援を継続している。
ＪＩＦＨは、「子どもたちはその国の未来を担う希望であり、彼らの成長は彼らの住むコミュニティーに変革を与え、やがて世界が直面している厳しい現実の解決という実を結ぶ『苗』です。この『苗』を皆さんと共に育んでいきたい」としている。
今年は、「沖縄大会」で３０周年記念大会の開催となるほか、２０年目となる「南大阪大会」では、地元自治体の泉大津市からの全面協力が実現。さらに、東日本大震災の被災地、宮城では初の「多賀城大会」が開催、山口でも初の「関門大会」が、下関の中学・高等学校を会場に開催される。
大会では、ＦＨバングラデシュ代表のティム・ダンツ氏と、同地域プログラムマネージャーとして地域で最も弱い人々の模範となるリーダー育成のために従事する妻のアンドレア氏、ボリビア多民族国駐在で世界里親会アドバイザーとして子どもの教育支援と地域の自立開発支援などに従事する小西小百合氏をはじめ、ＪＩＦＨの田村治郎氏（啓発総主事）、清家弘久氏（常務理事）、近藤高史氏（特命大使）、吉田知基氏（広報担当）、木村カナ氏（国内啓発スタッフ）らが各会場で現地報告・講演を行う。音楽プログラムやフェアトレード品の販売なども行われる予定だ。
ＪＩＦＨは、途上国で貧困と闘う人々や子どもの教育を応援するため、世界食料デー月間（９～１１月）に「一食分募金」の協力を呼び掛けている。昨年は各地の大会参加者、全国の個人や家庭、企業、支援団体などから１５１７万８８８２円の募金が寄せられた。
今年度の募金先は、バングラデシュ、ボリビア、コンゴ民主共和国、フィリピン、ルワンダ、ケニア。募金方法は次の通り。
（１）郵便振替
口座：００１７０－９－６８５９０
受取人：一般財団法人日本国際飢餓対策機構
※記入欄に「世界食料デー募金」と明記すること。
（２）クレジットカードによる募金
ＪＩＦＨホームページの「世界食料デー募金」から。
問い合わせは、ＪＩＨＦの広報（０７２・９２０・２２２５）または東京事務所（０３・３５１８・０７８１）まで。「食料デー大会」の会場一覧・詳細は、こちら（ＰＤＦ）。
