衆院選、御心にかなう政党選択を

　２１日、第６３回国政報告会が衆議院議員第一議員会館（東京都千代田区）で行われた。１２月１６日に投開票が行われる衆院選では、１４政党が乱立する中、有権者の間に戸惑いの声が聞かれている。

　今回の国政報告会ではクリスチャン参議院議員のツルネン・マルテイ氏から国政報告がなされた。ツルネン氏は「１６日（有権者が）国政に参加することができる。少なくとも４年間どういう方向に進むかを有権者が選んで決める。１４、１５の小さな政党がたくさん生じており、有権者にとっても、どこを応援するかはきわめて難しい、今までにないような選挙になっている。これまでの政権選択の選挙とは異なる」と述べた。

　ツルネン氏は今回の選挙で将来的に大きな影響を及ぼす問題の着眼点として、原発問題とＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の問題の二つを挙げた。

　ＴＰＰの是非についてツルネン氏は、「もしこれに日本が参加するなら、日本の国の形が大きく変わる。ＴＰＰについては前向きに考えていくのが今の民主党の方向となっているが、日本の食糧自給率が著しく低下するなど、国益にかなわなければ、参加しないかもしれない。野田総理の方向性としては、国際レベルの経済連携、自由貿易を前向きに検討していく方向である」と説明した。

　民主党は２７日にＴＰＰを推進する衆院選マニフェスト（政権公約）を発表したものの、ＴＰＰ推進については「国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る」ことも条件に付記している。また、２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入することも同日発表のマニフェストで明記された。

　ツルネン氏は原発問題を「ＴＰＰよりもさらに大きな影響を及ぼす問題である」とし、「２０３０年かそれより早い時期には日本から原発をなくそうという方向ではあるが、民主党内でも意見が分かれている。自民党はあくまでも原発は推進していく」と報告し、有権者がそれぞれ主の御心に沿って原発問題、ＴＰＰ問題などの政策について、各政党の公約を良く読んで、どのような考えを持っているのか、きちんと見極めて投票していく必要を伝えた。

　憲法改正や核兵器を保持するべきであるという主張をする政治家も存在している中にあって、ツルネン氏は「クリスチャンがそれぞれの指導者をどのように考えていくべきか。神様の御心にかなうような社会になるために、お祈りしたいと思う」と述べた。