２日、弁護士会館（東京都千代田区）で日本弁護士連合会（日弁連）主催の地球市民集会が開催され、日本国憲法を尊重する地球市民３００人超が参加した。集会の基調報告では、現代日本社会で生じている憲法改正をめぐる危険な動きと日弁連の立場と題して日弁連憲法委員会副委員長の伊藤真氏が講演を行った。
政党、各界が改憲案を公表…日本国憲法の基本原理改めて振り返るべき
２００７年安倍政権時代に、憲法改正の手続きを検討するための憲法審査会が設置され、その後憲法改正に向けた議論が急速に進んできた。今年４月に自民党は日本国憲法改正草案を正式に発表した他、それと前後して「みんなの党」も憲法改正案を発表、大阪維新の会や国政復帰を表明した石原都知事も憲法改正の必要性を主張している。
このような流れについて、日弁連副会長の高崎暢氏は、「今後ますます改憲の動きは加速し、かつ一層重要な問題となってくるだろうと思う。日本国憲法の基本原理の実現のために憲法問題に取り組んでいきたいと思っている」と述べた。
日弁連では、２００５年の第４８回人権擁護大会において、「立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言（鳥取宣言）」を採択した。鳥取宣言では、憲法９条の戦争を放棄し、戦力を保持しないという徹底した恒久平和主義は、平和への指針として世界に誇りうる先駆的意義を有するものであることが確認されていた。２００８年１０月には「平和的生存権および日本国憲法９条の今日的意義を確認する宣言（富山宣言）」を採択し、日弁連が世界の人々と協調して基本的人権の擁護と世界平和の実現に向けて取り組むことの決意が表明されていた。
日弁連憲法委員会副委員長の伊藤真氏は同集会において「憲法改正をめぐる危険な動きと、日弁連の立場」と題した講演を行い、改めて日本国憲法の世界平和における重要性を強調した。
伊藤氏は「第２次世界大戦後日本が朝鮮戦争、ベトナム戦争に関与してきたものの、直接日本が戦争の加害者、被害者になるということはなかったことは、まさに日本国憲法前文と９条が機能していることの証である」ことを改めて伝えた。
伊藤氏は鳥取宣言の内容について、「立憲主義を基盤としてこれからの日本、憲法を考えていかなければならない。立憲主義は権力者の権力の濫用に歯止めをかける。もともとは国王の横暴に歯止めをかけるものとして生まれたものだが、民主主義社会では民主的正当性をもつ活動家による権力行使であったとしても、そこに憲法で歯止めをかけなければならないという意味合いをもつ。多数派の思いに従う民主主義の要請と、憲法できちんと歯止めをかけなければならないという立憲主義の要請は時にぶつかりあうものである。通常の法律は国民に向けられているが、憲法というのはあくまで国に向けられている。立憲主義を今一度しっかり国民の皆さんとの間で共有したい。個人の尊重、法の支配が大事にされている。人間社会における価値の尊厳は個人にあり、すべての人間の自由と平等が尊重されるべきである」と伝えた。
決められない政治への不満が改憲の動き促進か
また２００８年に採択された富山宣言について「多くの国で平和を語る憲法があるが、それを人権としてとらえるのは日本の憲法だけ。国の平和だけでなく、一人一人の人権としてとらえている。憲法９条を守ることは、私達の国の憲法上の責務でもある。海外における武力行使、集団的自衛権の行使を禁止している。全世界の市民を視野に入れた憲法を私たちは持っている」と説明し、改憲の動きが進む今日の社会情勢について「ところが残念ながら憲法改正の動向がさまざまな場面から起こり始めている。尖閣諸島、竹島領土問題など、一般市民の皆さんの中に、決められない政治への不満を『憲法を改正すればなにかすべてがうまくいくのではないか』というそのような雰囲気が少しずつ醸し出されてしまっている。護憲派が政治の中で力を持ちにくくなってしまっている」と懸念の意を表明した。
今年に入って民主党、自民党、たちあがれ日本、みんなの党、大阪維新の会などさまざまな政党において集団的自衛権を行使し、米国と一体となって軍事行動を取れるようにしていく憲法改正に向けた主張が行われるようになった。伊藤氏は「明文改憲とは別に解釈改憲の動きも非常に由々しい状況になりつつある」と述べ、集団的自衛権の行使について、憲法を一定の解釈をすることで行うことができるようにする動きに強い懸念を表明した。
解釈改憲は憲法違反
伊藤氏は解釈改憲の動きについて、「解釈改憲とは、憲法で禁じているものを政府の解釈で行使できるようにしようというものであり、立憲主義に反するもので明らかに憲法違反である。改憲には明文改憲と解釈改憲の２種類の憲法改正の方法があるかのごとくメディアでは報道されているが、いわゆる解釈改憲と呼ばれるものは、憲法に違反することを解釈の名の下で行おうということであり、明らかに憲法に違反するものである」と伝えた。
また憲法上疑義のある「秘密保全法」についても、「民主国家における情報統制が正に進もうとしている。そういうことが可能になってしまうと、民主主義の名の下で人権侵害、平和の破壊が生じてしまうという、かえってたちが悪くとても危険な状況が生じてしまう。改憲を改正したいのは一体誰であり何が狙いなのか？集団的自衛権の行使というのは、本当に私たちが自分たち、自分たちの国を守るためなのかということはしっかりと考えなければならない」と伝えた。
日弁連、日米軍事一体化の流れに懸念
伊藤氏は特に最近の日米軍事の一体化の流れに懸念を示し、「日弁連として、２１世紀を輝かしい人権の世紀とするため、世界の人々と協調して、基本的人権の擁護と世界平和の実現に向けて取り組むということを宣言している。地球市民、憲法の前文にも『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して』とある。日本憲法９条、平和は一日本国だけの問題ではなく、地球市民全体の問題である。今後も世界の人々と協調し、憲法の価値を実現していくことを進めたいと考えている」と述べた。
続いて元外務省国際情報局長の孫崎享氏が「日本の生きる道―平和的手段の模索―」と題した講演を行った。孫崎氏は尖閣諸島問題について、平和的に解決する道を模索するべきであることを、これまでの日中間における同問題への取り組みを振り返って説明した。
また孫崎氏は最近の日本が右傾化してきていることに対し強い懸念を示し、「日本はものすごい危険な方向に行こうとしているのではないかと思う」と伝え、日本の右傾化に拍車をかけているのが尖閣諸島問題であると指摘し、「尖閣諸島問題は棚上げにしておくべきである」との意向を伝えた。
続きは
こちら「日本の右傾化を懸念」
