７月２日から２７日までニューヨーク国連本部で武器貿易条約（ＡＴＴ）国連会議（交渉会議）が開催される。同会議で実りある結果がもたらされることで、７月以降、虐殺や深刻な犯罪に使用される武器の国際的な売買の規制がさらに強化される期待が高まっている。
ＡＴＴ構想は、通常兵器の国際的な移譲を管理するための国際的共通基準を定める条約を作成しようという構想で，通常兵器の移譲に関する管理の強化を目指している。日本も，国際紛争等の助長を回避し、かつ幅広い国の参加も得られるような実効的な国際約束の作成を目指すべきとの立場から，ＡＴＴに関する作業に積極的に参画している。
日本含む世界２００カ国の外交官が国連本部でＡＴＴ構想についての会議に参加する予定であり、既に会議に向けた準備委員会も４回行われている。
同会議では各国軍部、警察その他武器使用が法的に正当化されている組織間での武器貿易をオープンに保ちつつ、違法な武器貿易の取り締まりを強化していくことがめざされており、兵器製造工場、銃器愛用者、その他民間団体、諸教会が同会議の結果に注目している。
諸教会にとって武器貿易の人的影響は深刻なものとなっている。世界教会協議会（ＷＣＣ）はＡＣＣが人々と社会を違法な武器貿易による危険から守るための活動を展開しており、世界３０カ国以上の諸教会が活動に参加している。
武器貿易による利益享受国、武器貿易の結果苦しみを受けている国のそれぞれの諸教会が活動に参加している。同活動の代表者らはアフリカ、アジア、ヨーロッパおよびアメリカ大陸の２０カ国以上の各国政府高官と会合を重ねており、ＡＣＣがより強力で効果てきな条約となるように働きかけている。
毎年数百万人もの命が武器の違法取引、濫用によって失われている。ＷＣＣではＡＣＣによって国際的な人権、人権法を濫用する深刻な危機を回避すべく違法な武器取引を禁止するように呼びかけている。
ＷＣＣによる違法な武器貿易を禁止する活動は、南北問題の解決をも呼び掛けている。米国、スウェーデン、ノルウェーなどの主要武器生産国の諸教会は、コンゴ、ウガンダ、シエラレオネなどの主要な武器輸入国の諸教会と共に武器輸出国、輸入国の双方における取り締まり強化を呼び掛けている。武器貿易は通常北半球各国から南半球各国へとサプライチェーンを通じて流されており、生産者、仲介者、購入者すべての段階での規制強化が求められている。
武器貿易規制強化にはキリスト教、イスラム教、ユダヤ教その他宗教から１００人以上もの宗教指導者らが各国政府がＡＴＴを支持することを要請する一致した声明文に署名している。
ＷＣＣの武器貿易規制強化を目指したエキュメニカル運動は、昨年１１月、国際エキュメニカル平和会議（ＩＥＰＣ）に参加した参加者らによって開始され、今年に入ってＷＣＣ中央委員会によって正式な活動として展開するようになった。
