超教派代表団、世界経済についてアルゼンチン政府へ声明文提出

　一度は富を有する国家と回復したものの、再度経済危機、財政赤字問題に直面しているアルゼンチン政府に対し、超教派キリスト教指導者らが倫理的原則を順守すべきである旨を伝える声明文を提出した。

　アルゼンチン経済は１９９９年から２０００年にかけて経済低迷が生じ、現在も金融危機の懸念から免れない状態となっている。アルゼンチン政府が直面する経済危機に関して、世界教会協議会（ＷＣＣ）から派遣された超教派の代表団が１０月２７日、同国政府に対し新たなグローバル経済システムのための倫理的な原則を守るべき必要性について声明文を提出した。

　声明文は「サンパウロ声明文―いのちの経済のための国際金融の転換」と題され、南米超教派団体および国際機関の代表団らによって提出された。同声明文は世界改革派教会共同体（ＷＣＲＣ）とＷＣＣ世界宣教委員会によってブラジルグアルーリョスで９月２９日から１０月５日にかけて行われた会議によって作成が促されていた。

　同代表団による声明文はアルゼンチン政府宗教関係担当大使のジュアン・ランダブブ氏、および全アルゼンチン宗教組織記録ディレクターのアンドレア・デヴィタ博士によって受理された。

　声明文を同国大使に渡すにあたって、南米長老派および改革派教会同盟（ＡＩＰＲＡＬ）代表者のダリオ・バロリン氏から、グアルーリョスで開かれた会議の戦略的重要性について、「神学者と経済学者の協働によって作成された同文書では、過剰な消費と貪欲が地球資源の公正な分配を妨げる主要な要素であることが指摘されている」と伝えられた。バロリン氏は、各国政府が「いのちに仕えるグローバル金融システム」のために具体的な政策決定をして行くことが必要であると伝えた。

　ランダブブ大使は「皆さんの提言をもっと学ばせていただき、この活動が進展していくことは私達にとっても慰めとなる」と伝えた。　

　グローバル経済に関する問題は来年１０月３０日から１１月８日にかけて韓国釜山で行われるＷＣＣ世界総会においても議論される予定である。同総会では朝鮮半島における政治的な分裂に注目が集められるものの、世界経済、正義と平和に関する幅広い議題に対しても同様の注目が集められる事が期待されている。