避妊

米連邦最高裁、カトリック団体などへの避妊の保険適用免除拡大を支持

米連邦最高裁、カトリック団体などへの避妊の保険適用免除拡大を支持

米連邦最高裁は8日、雇用主が医療保険を避妊薬などにも適用させ、従業員の避妊に関わる自己負担をゼロにすることを義務化した米保健福祉省の規則について、宗教・道徳的な理由により適用を免除する範囲を拡大したトランプ政権の規則を支持する判決を下した。

2020年07月13日17時01分

トランプ氏、言論・宗教の自由を促進する大統領令に署名 歓迎と懸念の声

トランプ氏、言論・宗教の自由を促進する大統領令に署名 歓迎と懸念の声

ドナルド・トランプ大統領は4日、宗教団体などの政治活動に対する制限を緩和することや、避妊や中絶に対する医療保険の適用を義務付けている規則の変更などを盛り込んだ大統領令に署名した。米国の教界内では歓迎する声がある一方、懸念を示す声も出ている。

2017年05月05日21時44分

フィリピン最高裁、人口抑制のための避妊解禁を合憲判断

フィリピン最高裁は4月8日、避妊具使用などを解禁する人口抑制法は合憲と判断した。人口抑制法は長年の運動が実り2012年にようやく議会で可決されていた。

2014年04月15日11時46分

米カトリック、オバマ大統領を公然批判

米国カトリック司教協議会会長のティモシー・トーラン枢機卿(ニューヨーク大司教)は「宗教の自由に関する特設委員会」のウィリアム・ロリ議長(ブリッジポート司教)と連名で、全米の司教に宛て、従業員の妊娠中絶、不妊、避妊について健康保険適用を遵守することをカトリック関係を含む全団体に求めた政府の決定を、米国が尊重する宗教的自由を損なうものだ、と批判する書簡を送った。

2012年03月13日9時45分

オバマ米大統領、避妊への保険適用で宗教団体除外

バラク・オバマ米大統領は2月10日、宗教団体に職員の避妊費用を負担させる規制案を撤回すると表明した。大統領は「当初から宗教の自由に配慮し、最終案策定前に解決策を見つけると言ってきた」と指摘したが、大統領選への影響を懸念したと見られている。

2012年02月14日17時52分

日本カトリック司教協議会、緊急避妊薬の承認に反対

日本カトリック司教協議会常任司教委員会(池長潤委員長)は2日、厚生労働省が医薬品製造販売承認を検討している緊急避妊薬「ノルレボ錠0.75mg」について、カトリック教会の教えに基づき、承認に反対する意見表明を行った。

2010年12月03日16時04分

フィリピン、避妊普及の法案にカトリック教会が反発

国民の約8割がカトリック信者のフィリピンで、近く避妊普及活動を可能にする法案が議会に提出される見通しとなった。避妊に反対する国内のカトリック教会の反発は必至だ。

2009年02月17日7時03分

カトリック医学協会総裁、「避妊薬が環境を汚染している」

ローマ教皇庁が発行する日刊紙「オッセルバトーレ・ロマーノ」上でカトリック医学協会国際連盟のペドロ・ホセ・マリア・シモン・カステルビ総裁が、経口避妊薬が環境を汚染し、男性不妊の原因となっているとする報告書を発表した。

2009年01月05日23時54分

ローマ教皇、避妊反対の姿勢を再度表明

ローマ教皇ベネディクト16世は3日声明で、避妊が「神からの贈り物を受けるための夫婦間愛を否定することを意味する」と述べ、避妊反対の姿勢を改めて表明した。

2008年10月07日18時56分

中南米エイズ、カトリックの避妊禁止も一因とUNAIDS

HIVウィルス感染者、エイズ発症者数の合計が約170万人ともいわれる中南米について、国連合同エイズ企画(UNAIDS)コーディネーターは22日、同地域の急速な感染拡大の一因として、ローマカトリック教会の避妊禁止があるという見方を示した。

2007年10月24日17時22分

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