日本人に寄り添う福音宣教の扉（７８）日本の葬儀事情と教会（牧師）の役割　広田信也

日本の年間死亡者数は、１９９５年には９２万人だったのが、２０１８年度に約１３７万人、今後、２０４０年までは徐々に増加し、１６６万人程度に達する見込みである。まさに現代の日本は、多死社会を迎えている。

一方、葬儀業界の年間売り上げは、現在２兆円規模であり、葬儀社は６千社程度ある。最大手の葬儀社であっても約１パーセントの市場占有率しかないため、小規模な事業者ばかりが目立っている。新規参入も比較的容易であり、葬儀社１社当たりで１億円を超える売り上げを期待できるため、死亡者数の増加とともに、エンディング産業は活況を帯びている。

葬儀にかかる費用の平均は、葬儀費用、接待費用、宗教者費用を含め、１９９３年には、１件当たり４００万円を超えていたが、その後徐々に低下し、現在では２００万円を下回り、今後も低額化傾向は続くと予想される。

葬儀事業者としては、１件当たりの葬儀費用の低額化は死活問題になるため、さまざまな手段を講じて価格維持に努めている。葬儀式の見積もりの際には、基本プランに加え、さまざまなオプションが提示され、勧められるままに追加をしていくと、予定よりかなり費用が掛かってしまうことにもなる。

不透明な宗教者費用

仏式葬儀の場合、僧侶に手渡すお布施は、葬儀式と戒名付与の総額で、平均４５万円程度と言われているが、戒名にかかる費用は、戒名の階級により１５万円から１００万円以上の幅がある。戒名によっては、お布施の費用が葬儀式の費用より高額になることもある。

これらの費用は、僧侶が属する寺院の本尊に供えることを目的とするので、本来、価格は決まっていないはずだが、依頼者が自ら金額を決めるのは難しく、相場の価格が事前に伝えられることが多い。

また、昨今の檀家制度の衰退により、僧侶の収入源確保が難しくなったことや葬儀社の収益確保の必要から、本来、寺院に納められるお布施の一部が、僧侶紹介料や派遣料として、葬儀社や紹介業者に回っている実態がある。記録に残らない不透明な金銭の流れが常習化し、葬儀費用の低額化を阻んでいる。

葬儀費用はもっと下げられないか？

それでも、核家族化や死亡年齢の高齢化が一層進み、葬儀式の規模はさらに小さくなるので、葬儀費用の低額化は今後も続いていくだろう。次第に貧しくなる日本の中で、葬儀式の質向上とともに、費用の適正化を早期に進めたいものだ。

ちなみに、海外の葬儀に掛かる費用を調べてみると、米国４４万円、韓国３７万円、ドイツ２２万円、英国１２万円と、２００万円に近い日本の葬儀が極めて高額なことがよく分かる。

もっとも、日本でもネット検索すると、棺が２万円～、骨壺は０・２万円～、火葬費用は１・２万円程度と決して高額ではない。葬儀社を通して手配し、葬儀会場を借り、立派な生花壇を作ると確かに費用は増えてくるが、小規模な葬儀式の多い昨今では、さらなる低価格化は十分可能である。

キリスト教葬儀は牧師が司式するが・・・

仏式の葬儀では、葬儀進行は葬儀社の役目であり、僧侶は式の途中で入場し、読経の務めが終わると退出する。しかし、キリスト教式葬儀の場合、牧師は司式者であり、葬儀全体のプログラム内容を決め、自ら進行を担っている。葬儀社は牧師の指示で動くのが常である。

それにもかかわらず、葬儀式の依頼は、牧師ではなく葬儀社に入る。依頼者にとって、緊急の依頼を受け付けてくれるのは、通常、葬儀社だけなので、やむを得ないのだろう。

残念ながら、多くの教会（牧師）は、葬儀依頼の窓口を開いていない。牧師に連絡しても、つながらないことが多く、つながっても教会員以外の葬儀をすぐに引き受ける例は少ないのが現実だろう。

牧師と行う家族式

本来、地域住民に対し、生前から寄り添い、看取りに立ち合い、葬儀内容を決め、葬儀を行い、遺族に寄り添う一連の働きは、地域教会が主導して行うべきことである。医者、看護師、介護士、葬儀社などの存在は重要だが、一部の役割を担うことしかできない。地域教会の指導者である牧師たちには、そのことを深く自覚してもらいたい。

連携牧師の集まりである私たちは、神戸に情報管理センターを設け、２４時間対応する電話相談窓口を開いている。全国のキリスト教に親しんでおられる皆さんから寄せられる、さまざまな相談に応えるのが目的である。

葬儀相談に関しては、地域の牧師、教会、葬儀社と連携し、生前から寄り添い、葬儀の際には、牧師が主導する最善の葬儀式が、全国どこでも執り行えるように準備を進めてきた。

最近、「牧師と行う家族式」という名称で、最もコスパに優れる葬儀の基本プランを全国に提供できるようになった。

残念ながら、いまだ連携する牧師、教会は十分に備わっていないため、地域によっては、連携牧師に無理をお願いすることにもなっているが、今後、次第に連携を拡大し、多くの皆さんに利用していただきたいと願っている。

やがて、多死社会を迎える日本において、「エンディングは教会（牧師）にお願いしておけば大丈夫！」が常識になる時代になることを願っている。日本宣教は、そのような仕組みを土台にしながら確実に拡大するだろう。

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広田信也（ひろた・しんや）

１９５６年兵庫県生まれ。８０年名古屋大学工学部応用物理学科卒業、トヨタ自動車（株）入社。２０１１年の定年退職まで、一貫して新エンジンの先行技術開発に従事。１９８５年キリスト教信仰に入信し、現在まで教会学校教師を務める。８８～９８年、無認可保育所園長。２０１１年関西聖書学院入学。１４年同卒業。日本社会に寄り添う働きを創出するため、ブレス・ユア・ホーム（株）設立。１６年国内宣教師として按手を受ける。現在、ブレス・ユア・ホーム（株）代表、富士クリスチャンセンター鷹岡チャペル教会員、六甲アイランド福音ルーテル教会こどもチャペル教師、須磨自由キリスト教会協力牧師。関連聖書学校：関西聖書学院、ハーベスト聖書塾、ＪＴＪ宣教神学校、神戸ルーテル神学校

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