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アフリカのナイジェリア中部で６月末、イスラム教徒の遊牧民「フラニ族」とキリスト教徒の農民が衝突し、ロイター通信によると２００人余りが死亡した。死亡した多くがキリスト教徒と見られており、現地のキリスト教組織によると、フラニ族による犠牲者は今年に入って６千人を超え、その多くが子どもや女性、老人だという。
最近の衝突は６月２３日ごろ、同国中部のプラトー州で起きた。同国では最近、フラニ族とキリスト教徒の農民の間で土地をめぐる対立が発生しており、統制が効いていないとして政府に対する非難が高まっている。
チャーチ・オブ・クライスト・イン・ネイションズ（ＣＯＣＩＮ）の地域教会協議会で議長を務めるパム・チョロム牧師によると、６月末の衝突で犠牲となった人の中には、葬儀からの帰途に殺害されたキリスト教徒１２０人が含まれている。
チョロム牧師がナイジェリアのオンライン新聞「プレミアム・タイムズ」に話したところによると、「武装したフラニ族が待ち伏せし、遺体埋葬の帰途にあった参列者らを襲撃し、ネカン村の住人３４人、クファン村の住人３９人、ルク村の住人４７人を殺害しました」という。
ナイジェリア・キリスト教協会（ＣＡＮ）によると、同国のムハンマド・ブハリ大統領はフラニ族の出身で、この事件のために自身を非難することは不当だと主張。「治安に関する課題はあるものの、現政権が治安の分野で顕著な成功を収めていることを多くのナイジェリア人が認めていることは注目に値する」と述べている。
プラトー州のＣＡＮ指導者と同州のキリスト教指導者らは衝突発生後に声明（英語）を発表。今年に入って、子どもや女性、老人を中心に６千人余りがフラニ族によって殺害されているとし、政府当局、特にブハリ大統領に対し治安の回復を求めた。また国際社会、特に国連に対しては、これらの問題が他国や他の地域に広がらないよう、ナイジェリアで行われているフラニ族による虐殺行為に介入するよう求めた。
フラニ族による虐殺行為はナイジェリアで近年増加し、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」よりも懸念されている。
衝突は、主にイスラム教徒で構成される遊牧民のフラニ族と、キリスト教徒が多くを占める農民の間の土地抗争を反映するもので、基本的には宗教紛争ではない。しかし多くの批評家は、フラニ族にイスラム過激派が入り込み、武装化しつつあると指摘している。
英国に本部を置くキリスト教慈善団体「ティアファンド」のナイジェリア責任者を務めるポール・メルシャク氏は次のように語る。
「ティアファンドは、今回の衝突による恐ろしい行為と人命に対する多大な犠牲、および広範囲な破壊を非難します。私たちは平和構築のためにナイジェリアのミドルベルトで働いていますが、とどまる所を知らない暴力の繰り返しに心を痛めています」
ティアファンドは地元の平和委員会を通じて敵対者らを和解させ、「生涯続く憎悪や暴力に嫌気が差した」若者らに働き掛けてきたとメルシャク氏は語る。またティアファンドは、ナイジェリアで初となるプラトー州平和構築局と呼ばれる公営機関の設立にも貢献した。
「こういった取り組みと協力機関の働きのすべてが有益です。しかし今や、ミドルベルト地域に恒久的な平和をもたらす取り組みを政府が強化すべき時が来ました。（政府は）ハイレベルで適切な計画による平和構築戦略を実行しつつ、出自のいかんを問わず犠牲者の家庭や生活の回復を支援すべきです。また、事件の容疑者全員を裁判にかける時も来ました。それによって私たちは、ナイジェリアの明るい未来を期待することができます」
プラトー州のサイモン・ラロング知事は６月２６日、ブハリ大統領と共同で記者会見を開き、２００人余りの犠牲者を出した今回の事件は「非常に気掛かりで警戒すべきもの」だと指摘。ナイジェリアは人道的な危機にひんしており、「家屋や作物が焼かれたり、完全に破壊されたりしてしまった数千人の避難民に対処しなければならない」と述べた。
