ＷＣＣグローバル経済に関する声明文、ボリビア政府が受理

　９日、ボリビア政府高官は世界教会協議会（ＷＣＣ）によって作成された新グローバル経済システムのための倫理基準声明文を受理した。

　ボリビア大統領執務室高官のユアン・ラモン・チンタナ氏は「私たちは将来の人類のための働きを共に共有します。共に共通の課題のためい取り組んでいかなければなりません」と述べた。
　
　ＷＣＣ声明文は「いのちの経済のための国際的な金融の転換」と題された文書にまとめられている。

　昨年秋にブラジルグアルーリョスで同文書はＷＣＣ中央委員会、改革派教会世界共同体（ＷＣＲＣ）と世界宣教会（ＣＷＭ）が合同で開いた会議によって、世界各国からの神学者、経済学者の意見を取り入れ作成されていた。

　ボリビア政府は同文書に関して、「異なるグローバル・アクターが協働していくことが大切であり、世界の諸教会はそのようなすべての人類の益となることを促進していくことにとても効果的な役割を果たしている。人類の尊厳を守ることはボリビア政府としても重要な課題であり、共に働いていきたい」と述べた。

　経済活性化に奮闘するボリビアは、国連によってイニシアチブが発揮されている経済開発の議論に参加する主要な参加国となっている。現在のボリビア大統領は、同国史上初の現地土着民族出身のエヴォ・モラレス氏であり、同国の権力構造のバランスを修正しながら、天然資源が公正に分配されるよう取り組んでいる。

　ＷＣＣ代表団は同日ボリビア大使のフェルナンド・フアナクニ氏とも会合した。フアナクニ氏は同声明文に対し、「この文書は私たちの社会における異なるセグメント間の対話を行うに重要なものとなるでしょう」と述べ、南米諸国連合の傘下に各地域で協力した経済提携を行うための機関を設立するための提言書のコピーも受理した。

「いのちの経済」促進する政府の役割

　同文書の草案を作成した一人である地域エキュメニカルセンター所長で、アクト・アライアンスメンバーのフンバルト・マルティン・シキヤ氏は「ボリビア政府は南米およびカリブ海、さらには欧州連合の間で行われる議論で決定的な役割を果たします」と述べている。

　マルティン氏は「エキュメニカル運動の中にあって、私たちは良き生を生きる概念に啓発された幅広い経済開発の概念を提唱してきました。これまでの開発経済の基本概念より、よりホリスティック（総体的）な概念となりました」と述べた。　

　ＷＣＣ中央委員会モデレーターのオルトマン氏は諸教会と諸政府が協力する可能性について「現在の南米で権限ある指導者のほとんどは市民社会運動に一度は関わってこられました。このようなプロセスの中には、世界社会フォーラムや、ピープルズ・サミットが含まれ、これらの市民社会運動には私たちも肩を並べて取り組んできました」と述べた。
　
　オルトマン氏はＷＣＣとアクト・アライアンスの協働について、「これらの二つのキリスト教団体が協働することは、霊的にも、実践的にも大きな相乗効果を生み出す具体的な例を示しています」と述べた。
　
　会合では人権や環境問題についても議論された。オルトマン氏はＷＣＣのエキュメニカル・ウォーター・ネットワークの取り組みについても触れた。