キリスト教迫害監視団体「オープン・ドアーズ」が１５日、世界の迫害状況をまとめた「ワールド・ウォッチ・リスト２０２０」（英語）を発表した。発表によると２０１９年は、教会やキリスト教関連施設に対する攻撃や、信仰を理由としたキリスト教徒の投獄が急増した年だったという。
ワールド・ウォッチ・リストは、オープン・ドアーズが１９９２年から公表しているもので、キリスト教徒に対する迫害がひどい５０カ国をランク付けするもの。オープン・ドアーズが活動する６０カ国から集められたデータを基に作成されている。
今回のリストには、北朝鮮や中国、イラン、ソマリア、エリトリアなど、毎年のように迫害国家として名指しされている国が名を連ねたほか、イスラム過激派の興隆により、キリスト教のコミュニティーが破壊され、大きな混乱が引き起こされている国々が新しく追加された。
米首都ワシントンで記者会見を開いたオープン・ドアーズは、米国の政権代表者や国会議員、国際宗教自由委員会、著名な人権活動家らが集まる中で今回の報告を発表した。
米国オープン・ドアーズのデイビッド・カリー会長兼最高責任者（ＣＥＯ）は、「２０２０年のワールド・ウォッチ・リストは、キリスト教徒に対する迫害に関して、最も信頼性のある草の根活動で収集したデータを提供します。しかし、それより重要なこととして、警笛を鳴らすものになるでしょう」と述べた。
同リストによると、迫害のひどい上位５０カ国では計約２億６千万人のキリスト教徒が「高いレベルの迫害」を経験しているという。これは、前年に比べて６パーセントの増加だ。
また、データが収集された期間である２０１８年１１月１日から２０１９年１０月３１日までの間に、９４８８軒の「教会もしくはキリスト教関連施設」が攻撃されたという。平均すると１日当たり２５軒になる。前年は１２６６軒だった。
裁判の手続きなしに逮捕、投獄されたキリスト教徒の数は、前年の２６２５人から３７１１人に増加した。
一方、信仰を理由に殺害されたキリスト教徒の数は減少した。前述の調査期間に信仰を理由に殺害されたキリスト教徒は、少なくとも２９８３人で、平均すると１日当たり８人だった。前年は平均で１日１１人、年間で計４１３６人が殺害された。
カリー氏はクリスチャンポストの取材に応じ、ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による殺害件数が減ったことを理由の一つとして挙げた。ナイジェリアは同リストでは、世界で１２番目に迫害のひどい国とされた。カリー氏によると、オープン・ドアーズが把握する限り、ナイジェリアは世界で最も暴力的なキリスト教迫害が起こっている代表的な国だという。
「ナイジェリアで今年見られた変化の理由としては、ボコ・ハラムが戦術を変えたことにあります。これまでは暗殺などの方法を採っていましたが、通行中のキリスト教徒を攻撃したり誘拐したりするようになり、路上での攻撃や誘拐の件数は急増しました。しかし、ボコ・ハラムはカメルーンやチャド、ブルキナファソに勢力を拡大しています」
サハラ砂漠以南のアフリカで暴力増加
今回の報告によると、２０１９年はイスラム過激派の活動がサハラ砂漠以南のアフリカ諸国、特に政府の支配力が弱まった地域において急増したという。そのため教会が閉鎖され、多数の住民が住居から逃れ出る事態となった。
今回、新たにリストに追加された国の一つがブルキナファソだ。西アフリカに位置する同国は、以前は比較的平和であると考えられていた。前年は５１位とリストの圏外だったが、順位を３３も上げ、今年は２８位となった。同国北東部では、過激派による暴力が２０１６年から増加していたが、２０１９年に入ってからキリスト教徒に対する攻撃がエスカレートしたという。
ブルキナファソでは、２０１９年に推定で２５０人以上のキリスト教徒がイスラム過激派によって殺害された。教会への攻撃や礼拝中の襲撃も報告されており、これには少なくとも１４人が殺害された昨年１２月の礼拝中の教会への攻撃も含まれている。
国連は、ブルキナファソが「アフリカで最も急速に避難を要する危機が拡大している国の一つ」だとし、治安の悪化が急速に進み、大量の住民が避難を余儀なくされていると報告している。
カリー氏は、「政府にはソフトターゲットを保護する責任があります。教会が攻撃されようとしているのは分かっていることなのです。政府はこれらの教会を守り、クリスチャンが自由に礼拝できるようにしなければいけません。現在ブルキナファソの北東部では、クリスチャンが教会に行くことを恐れています。クリスチャンが、彼らが属するコミュニティーの中で守られるために、文民支配による政府が必要なのです」と語った。
同様の事例として、２５位の中央アフリカと２９位のマリが挙げられた。中央アフリカでは、キリスト教徒をターゲットにするイスラム反政府勢力への対応が行われている。ニジェールは今回、５０位となり初めてリスト入りした。
内紛が進行中のカメルーンは４８位で、イスラム過激派によるキリスト教徒のコミュニティーに対する攻撃が報告された。カメルーンではまた、ボコ・ハラムの勢力拡大も報告されている。反政府活動を支持する英語話者居住地域の現地人の報告によると、イスラム教徒が主体の遊牧民「フラニ族」の過激派が、殺害を含む攻撃をしているという。
アフリカの問題に幅広く取り組んでいる人権活動家のスコット・モーガン氏は、カメルーンがリスト入りしたことに関して、クリスチャンポストの取材に応え、次のように語った。
「この問題は、信教の自由の側面から扱うのが難しいのと同様に（カメルーンでの）ほとんどの事例は治安問題などの別の問題としても扱われるため、重大なのです」
「この危機は教育問題として始まりました。そのため、カメルーンの紛争を特に信教の自由の問題として捉えることは簡単ではありません。しかし、サヘル地域にある幾つかの国々を見ていると、ワシントンの人々はこの問題について神経質になっているようです。私たちは各国の大使館や関心のあるグループに連絡を取っており、行動を起こそうとしています」
ナイジェリアでは、キリスト教徒の農民のコミュニティーに対するフラニ族の暴力は２０１９年になってもやまなかった。ある人権活動家のグループの推計によると、ナイジェリアでは２０１９年に少なくとも千人のキリスト教徒が、フラニ族の過激派もしくはボコ・ハラムによって殺害され、２０１５年から累計すると６千人が殺害されたことになるという。
カリー氏は、「（フラニ族の問題を）単に領地問題として見るのは間違っていると思います。彼らは歴史的に過激化したイデオロギーを持っており、それらのコミュニティーからクリスチャンを追い出すというアジェンダを持っているのです。何らかの理由で彼らの先祖の土地だったという大義名分を掲げたとしても、その地に住んでいるクリスチャンたちに対する不法行為を正当化することはできません」と話した。
ナイジェリア政府は、暴力を食い止めることができなかったとして長年批判に直面している。
「ボコ・ハラムとフラニ族に対するナイジェリア政府の非効果的な対応は大きな悲劇です。そしてその悲劇が今は、カメルーンの一部とブルキナファソなどの他の地域にまで強く影響を与えています」とカリー氏は述べた。
キリスト教迫害国ワースト１０
今年のワールド・ウォッチ・リストに挙がった上位１０カ国は、前年と同じ顔ぶれだった。北朝鮮は、地下教会が継続して成長している一方、金正恩（キム・ジョンウン）政権が数千人ものキリスト教徒を強制労働所に収容し続け、１９年連続でキリスト教徒への迫害が最悪の国となった。
２番目に迫害がひどい国とされたのはアフガニスタン。３位からは順に、ソマリア、リビア、パキスタン、エリトリア、スーダン、イエメン、イラン、インドで、これらの国がワースト１０に入った。インドでは２０１４年に、ヒンズー至上主義を理念とするインド人民党が政権を取った後、キリスト教徒への迫害が急増した。
イランでは２０１９年に、１９４人のキリスト教徒が逮捕されたとされている。カリー氏によると、このうち１１４人がクリスマスの前日に逮捕された。カリー氏は、一連の逮捕はイランで成長している家の教会運動を「潰すため」のものだと指摘した。
「彼らは勇気のある人々です。その国に存在する権力に対して立ち向かっています。イランは確信的にキリスト教徒を迫害しているのです」
東南アジアでは、スリランカが前年の４６位から３０位に順位を上げた。同国では昨年のイースター（復活祭）に、イスラム過激派が３つの教会と３つのホテルをターゲットにした自爆テロを行い、２５０人以上が死亡、５００人以上が負傷した。
カリー氏は、「これらの（犠牲となった）クリスチャンたちは、主日礼拝のための一番良い服を着て子どもたちを連れて（教会に）行ったのです。しかし彼らが家に帰ることはありませんでした。この一連の事件により、１７６人の子どもたちが両親もしくは片親を失いました」と語った。
さまざまな宗教団体に対する不適切な取り扱いや、大量のイスラム教徒を収容していることで強く批判されている中国は、前年の２７位から順位を上げ２３位となった。
中国政府は、登録されていない家の教会で礼拝をしたという理由で、数え切れないほどの牧師や信者を投獄した。カリー氏によると、中国では５５９６軒の教会が閉鎖されたという。閉鎖された理由のほとんどは、教会が監視カメラの設置を拒否したためだ。
カリー氏は、監視を通して国民を支配する中国は、人権に対する「最も大きな脅威」を象徴していると強調した。
「教会は聖なる場所でなければなりません。もし政府が皆さんを、皆さんの一挙手一投足を監視し、どれくらいの頻度で教会に通っているのか、もしくは通っていないのか、に基づいて評価しているとしたら、どう感じるでしょうか。今、そのような事態が中国では起きているのです」
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