日本カトリック司教協議会は、聖職者による未成年者に対する性的虐待が世界的に発覚している問題を受け、国内でも初めて本格的な調査を実施することを決めた。４日に開かれた常任司教委員会で決まったもので、全国１６教区を通じ、早期の実施を目指す。共同通信などが伝えた。
同通信によると、調査の具体的な方法や開始時期などはまだ未定だが、外部に協力を求めることも検討するという。２００２年と１２年には、司教を対象にアンケートを実施し、計５件の被害が確認されていた。しかしその時には、被害者からの聞き取りや関係者の処分などは行われていなかったという。
ＡＦＰ通信によると、今回の調査ではこの５件についても、対処が適切であったかどうかが検証されるほか、別の虐待疑惑についても調査が行われる予定。
聖職者による未成年者に対する性的虐待をめぐっては、バチカン（ローマ教皇庁）で２月、本格的な対策会議が初めて開かれ、教皇フランシスコが「単純かつ予測可能な断罪の言葉ではなく、具体的かつ効果的な措置」を求めるなどしていた。バチカンはさらに３月末、性的虐待に対する厳罰化を定めた包括的な新法を発表。児童虐待が確認された、あるいは虐待に関与した一切の職員を自動的に解雇する内容を盛り込むなどした。
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