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米国のドナルド・トランプ大統領が就任してから２０日で１年がたった。就任１年を前に発表された世論調査によると、米国人の大部分はトランプ氏を「まったく」信頼していないが、多くのクリスチャンが依然として大統領のために祈っていることが分かった。
米キリスト教調査会社「バーナグループ」は１６日、調査結果「１年：トランプ大統領に対する米国民の考え」（英語）を発表した。
それによると、米国人の大部分（５６％）はトランプ氏を「まったく」信頼していないと回答。トランプ氏の支持者の間でも、「明確に」大統領を信頼しているのは５１％だった。一方、トランプ氏のために個人的に祈っていると回答した米国人は３７％で、「実践的なクリスチャン」の間では、６９％が大統領のためにとりなしの祈りをささげている。
実践的なクリスチャンの中でも最も祈っているのは福音派（８８％）で、その後を、非主流派（ノンメインライン、７６％）、カトリック（６５％）、主流派（メインライン、５９％）が追った。一方、キリスト教以外の宗教を信仰している人で、大統領のために祈っていると回答した人は１８％だけだった。
人種別では、黒人（４４％）と白人（４１％）がほぼ同じだったが、ヒスパニックは少なく１８％だった。
支持政党別で見ると、共和党支持者（６０％）は、民主党支持者（２７％）の約２倍。実践的なクリスチャンに限ると、共和党支持者（８２％）、民主党支持者（５３％）ともに温度差はあるものの半数以上が大統領のために祈っている。
この他、難民受け入れの一時停止や、中東・アフリカのイスラム諸国からの入国禁止を命じた大統領令については、ほぼ半数（４９％）が不支持を示し、支持（３６％）を上回った。
調査は、２０１７年２月８〜１４日、５月１５〜１９日、１０月１９〜２５日の３期間にわけ、オンラインで行われた。
