ネパールで２５日に発生した大地震で、同国内務省は２７日、３７２６人が死亡したと発表した。死者は今後も増える見込みで、ロイター通信によると、過去約８０年で最悪の規模だという。これを受け、日本国内のキリスト教ＮＧＯも緊急支援のための寄付を呼び掛けている。
ネパールで２０年間にわたり支援活動を行っているチャイルド・ファンド・ジャパンは２５日、緊急・復興支援事業の募金受け付けを開始。支援先の同国中部バグマティ県シンドゥパルチョーク郡では、土作りの家屋約８割が崩壊し、空き地で避難を余儀なくされるなど、大きな被害が出ているという。チャイルド・ファンド・ジャパンでは、現地スタッフと連絡を取り、支援先の子どもや家族の安否を含め、被害状況の調査を進めている。支援地域であるシンドゥパルチョーク郡を最優先に支援する計画で、食料や水、医薬品などの緊急支援と一時避難施設が必要だとしている。
同じくネパールで支援活動を展開しているグッドネーバーズも、地震発生後直ちに緊急支援の実施を決定した。グッドネーバーズ・ネパールでは、震源に近いガンダキ県のカスキ郡とゴルカ郡で地域開発事業を行っており、これらの郡では多くの人的・物的被害が出ているという。特にゴルカ郡での被害が大きく、８割の家屋が被害を受けたとする報告もあると伝えた。両郡ではそれぞれ約１０００人の子どもを支援しており、現在安否の確認を急いでいる。ゴルカ郡を中心に緊急支援物資の配布を行い、また必要に応じてテントなどを支給する準備を進めている。２７日には食料や毛布を５００世帯に配布する予定だ。グッドネーバーズ・ジャパンも被害状況の調査や緊急支援物資の配布など、支援の準備を進めている。
世界約１００カ国で支援活動を行っているキリスト教国際ＮＧＯのワールド・ビジョンも、２５日から世界規模で募金をスタート。ワールド・ビジョン・ジャパンによると、ワールド・ビジョンは現地でのニーズ調査を実施。寝袋やバケツ、衛生キット、蚊帳などの緊急支援物資のほか、飲料水や仮設住居、子どもの保護・教育の分野を初期支援の重点分野に定め、１万世帯（５万人）を対象とした支援策を決定した。現在、日本人スタッフの現地派遣も調整しているという。
ワールド・ビジョン・ジャパンが支援している同国西部のセティ県ドティ郡は、震源から西に約４６０キロ離れており、今回の地震による大きな被害はなく、支援先の子どもたちも全員無事であることが確認されているという。
日本国際飢餓対策機構は現在、被害状況の情報収集を行っているとし、２７日には、信頼できる現地パートナーとの連携、緊急支援チームの派遣などを視野に支援準備に入ったと発表した。また、同日から被災者支援のための緊急募金の受け付けを開始した。
カトリック系の支援団体「カリタス」も救援活動を開始。カリタス・ジャパンによると、カリタス・ネパールを中心に、国際カリタスが協力して、住居を失った人々のために食料やシェルターの配布などを行っている。また、日本国内では募金の受け付けを開始。集まった募金は、国際カリタスの緊急アピール（ＥＡ）などの援助要請へ支援金として送金するという。
緊急支援のための募金は各団体のウェブサイトで。
◼︎ チャイルド・ファンド・ジャパン
◼︎ グッドネーバーズ・ジャパン
◼︎ ワールド・ビジョン・ジャパン
◼︎ 日本国際飢餓対策機構
◼︎ カリタス・ジャパン
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