長崎市、教会群世界遺産登録による経済効果の試算発表　最大１００億円

長崎市は２１日、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が世界文化遺産に登録された際の経済効果の推計を明らかにした。西日本新聞が２２日報じた。

同市が委託した地元研究機関の調査によると、登録初年度に教会群には１１万～２６万人の観光客が訪れ、３９億４千万～１００億９千万円の経済効果が期待されるという。

また、クリスチャン人口の多い韓国の格安航空会社「ジンエアー」は、教会群がある長崎への観光客増加を見込み、長崎～ソウル間の増便を１２月から行うことを決定しており、これも経済効果への追い風となりそうだ。

同紙によると、長崎市は今後、案内板やトイレ、駐車場を整備するなど、観光客の受け入れ態勢を強化する方針。

来月７日には、バチカンの駐ユネスコ大使、フランチェス・フォロ氏による講演会（参加無料）も市内で行われる予定。詳細は長崎市のホームページで。