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世界遺産条約関係省庁連絡会議が１７日、外務省で開かれ、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎・熊本県）の推薦書（暫定版）を９月末までにユネスコ世界遺産センターへ提出することを決めた。長崎県が同日中にウェブサイトで明らかにした。
同県によると、今後９月末までに世界遺産センターへ推薦書（暫定版）を提出し、来年2月1日までに関係省庁連絡会議及び閣議了解を経て、正式版の推薦書を同センターへ提出。その後、同年9月頃にイコモス（国際記念物遺跡会議）による現地調査が行われ、２０１６年5月頃にイコモスによる評価結果の勧告が出る。そして同年6月頃に第４０回世界遺産委員会で審議が行われる。
世界文化遺産の推薦枠は各国年１件となっており、１５年の登録候補には、「明治日本の産業革命遺産」（岩手・静岡・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島）が選ばれている。
長崎の教会群は、日本で現存する最古の教会として国宝に指定されている大浦天主堂など、１３の資産で構成されている。長崎におけるキリスト教の伝来と繁栄、また激しい弾圧と２５０年もの潜伏、そして奇跡の復活、という世界に類を見ない布教の歴史を物語る資産として、すでに世界遺産暫定リストに登録されている。
