社会

  • イラク戦争後の世界の歩み

    主要国首脳会議（サミット）財務相会合が、フランスのドービルで，16日から2日間に渡って開催される。６月初めに嵐閧ｳれているフランス・エビアンでのサミット首脳会合を前に、イラクの復興支援についての各国間の協議が重要となる。

  • 中国新SARS感染者減少

    １０日、中国衛生省は新型肺炎（ＳＡＲＳ）の感染者数が計４８８４人になったと発浮ｵた。このうち新たに感染したのは８５人で、新規感染者が１００人を切ったのは、中国政府が過少報告を認めた４月２０日以来初めて。感染者増加の勢いに多少歯止めのかかる形となった。死者は中国全国で５人増の２３５人。感染者、死亡者とも最多の北京市は、新たな感染者が９日の４８人に続いて１０日も５４人増にとどまり、感染拡大に鈍化の兆しが伺える。

  • 東京・タイ協力派遣団帰国報告会

    村人や現地NGOスタッフと直接ふれあいながら自己を見つめていく『タイの農村で学ぶインターンシップ』。実践を通しての研修第6期生として1年間の派遣を終えた4名が帰国。同4名が各々派遣先の村人、そしてその地域のNGOとの活動内容など，帰国直後の4名を迎えての報告会が開催される。

  • ワールド･ビジョン ｢ファミン2003｣ 実施

    特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン（事務所：東京都新宿区　常務理事・事務局長　片山信彦）は，難民に衣料支援を行う「ファミン２００３」を実施する。登録受付期間は2003年3月3日から4月28日まで。難民キャンプでは，住民組織が難民自らにより作られており，日本から届く衣料はワールド・ビジョン・タンザニアと各住民組織のリーダー達により確実に難民キャンプの55,000人のコンゴ難民の人々に配布される。

  • タイ・ラオス教育支援フォーラム

    ２月２日（日），日本民際交流センター主催によるタイ・ラオスの子どものための活動紹介セミナーが催される。場所は東京国際フォーラム。同センターでは現在参加希望者を受け付けてている。

  • 第135回 APEXセミナー開催

    APEX・アジア民間交流グループ (Asian People's Exchange)は，2月1日，『アジアの環境問題を見る・考える--水と衛生の視点から』と題したセミナーを開催する。今回で135回目となる同研究会では，講師に長岡技術科学大学の原田秀樹教授を迎え，アジア各国の抱える環境問題の現状を探る。

  • 米軍、プエルトリコ領での演習を停止

    アメリカは自治領プエルト・リコのビエケス島でこれまで行われてきた軍事訓練を，今年の5月1日を持って終了することを決定した。島内に置かれていた演習場はフロリダ州などのアメリカ本土東海岸に移される。

  • 韓国教会 反米ハンスト終結

    米国ブッシュ大統領に対して，公式謝罪及び韓米駐屯軍地位協定(SOFA)に関して，クリスチャンによる断食祈祷会が，去る14日から19日午前 8時まで，Seoul市内の市民公園で開かれた。

  • 2,200万のムスリム中国人

    中国国内には，現在22万人以上のイスラム教信者がいると言われている。100年ほど前に，モンゴル，アラブ，ペルシャ，トルコといった地方から，いわゆるシルク･ロードを経て中国に伝播された。奇妙なことに，中国政府は国内におけるイスラム教の布教を認めている。

  • 宣教: クリスチャン単身北朝鮮へ

    ここ数年で3百万人が餓死したといわれている北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）。世界で最も無神論的とされているこの国では，金日成政権時代，強制労働により多くの人々が命を失った。しかしこの暗く，抑圧された国に，夜に瞬く星のように，福音の光がひとつ輝いた。

  • クローン児　来年１月に出産

    ローマ -産科医セベリノ･アンティノリ氏は26日に会見を開き，クローン胚によって妊娠している女性が1月に出産嵐閧ﾅあることを報告。

  • 12.1有事法制廃案デモ

    有事法制関連法案を廃案にするため、市民、労働者、宗教者、諸団体のあらゆる垣根を越えてのデモ行進が、12月1日に行われる。

  • 中教審の教育基本法改定へ中間報告案に警鐘

    文部科学省の諮問機関・中央教育審議会（中教審）は、教育基本法（教基法）改正に向けた中間報告素案で、教基法に「『公』に主体的に

  • 巨大な悪に対して怒りを忘れてはならない（２）

    講演会に福島県から参加した福島県双葉町町長の井戸川克隆氏は、「原子力発電所を持つ人間は、最終責任を持てる能力がないとだめです。我々のように何もやり用のない状態を放置している東京電力が、原子力発電所を持つ資格がございません。そしてまた全国の原子力発電所を持っている地域の方々も、この事実をよくわかっていただき、責任能力をまず確かめ、能力オーバーであれば発電所の再稼働はあり得ないことです」と述べた。

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