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講演会に福島県から参加した福島県双葉町町長の井戸川克隆氏は、「原子力発電所を持つ人間は、最終責任を持てる能力がないとだめです。我々のように何もやり用のない状態を放置している東京電力が、原子力発電所を持つ資格がございません。そしてまた全国の原子力発電所を持っている地域の方々も、この事実をよくわかっていただき、責任能力をまず確かめ、能力オーバーであれば発電所の再稼働はあり得ないことです」と述べた。井戸川町長は双葉町全域を帰還困難区域に指定するように政府に要望している。
２日目のシンポジウムに参加した子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表の山田真氏は、昨年６月１９日に初めて福島県で第一回目の子どもたちを対象にした健康相談を行い、その後小児科医を中心に今まで１０回ほど福島で行ってきた体験について述べた。
福島の人たちの心情を一人でも多くのこの国の人々が共有することから始まる
山田氏は、子どもたちの健康相談について、「最初のうちは相談に答えることができた。主にお母さんたちが非常に不安の中で来られていた。福島では、放射能に関して『不安だ、心配だ』と言うと、まわりからバッシングされるという状況で、不安を聞いてもらえるというだけでも安心されるという状態。避難しようかどうか迷っているけれど避難した方がいいだろうかという相談を受ける。９月ぐらいになると、健康相談に来るほとんどの人たちは、『本当は避難したいけれどできない』という人たちになってきた。この人たちに何を答えて良いかわからず、不安を共有して、最善のことをやっていこうと言うしかなかった。最近になって福島に行くのが非常につらくなってきた。現地におられる方の声を聞いて、それに答えるために何をしたら良いかを考え、提案し、実際に住む人たちの不安を解消するために何事かをして行くための窓口であるはずであるが、窓口がただの窓口で終わってしまって、そこからどこへもつながっていかなくなっている。結局国は大成功したのだと思う。これまでの放射線管理というのは、原子力産業を推進する国々が、原子力産業を推進するためにどういう管理基準が良いかという観点で、市民の側の事情ではなく、産業にとって都合のよいように管理基準が作られてきた。原発について評判が悪くなると、管理基準は強くなる。世間が原発安全というムードになると、それに乗じて許容量を上げたりする。そのように操作されてきた。１００ミリシーベルト、５０ミリシーベルトなどすべて便宜的に使い分けていたことであり、私たちはそれを一方的に押し付けられてきただけ。チェルノブイリの教訓をもとに、世界のどこかで原発事故が起こったら、どうやって隠し通すかという成果が福島で現れたのではないか？見事に放射能の安全神話が形成されてきたと思う」と述べた。
また福島の放射能被害について、山田氏は「チェルノブイリの場合、甲状腺がんだけは隠しきれなかった。あまりに発生率が多かった。少ない数でもかたまって出てきたら、これは何かの影響だといえるようなめずらしい病気。ＩＣＲＰは甲状腺がんだけは放射線の病気として認めざるを得なかった。福島でも甲状腺の検査だけが行われている。明らかになってしまったものはしかたがないが、それ以外のところでは被害を最小限に見せ、放射能の安全性を示すという思惑がある。そういう中で福島の人たちは切り捨てられたまま、私達の中での放射能への危険性の感覚も風化させられようとしているのだと思う。知っていただきたい事はたくさんある。『放射能については分からない』と言うのが真実。あらゆる症状が放射能と関連性があるといえばあるし、しかしそれを証明することができない。医学的な問題でいえば、被災地の多くの人たちが医療保障を求めて裁判をはじめとして、様々な形で国や東電に要求を出していかなければならないが、放射線被害の立証は極めて困難であり、この困難な状況を支えるためには多くの人の力が必要。福島の人たちの心情を一人でも多くのこの国の人々が共有することから始まると思っている」と述べた。
同じくシンポジウムに参加した福島市市民放射能測定所理事の岩田渉氏は、原発だけを社会の中から省くということは不可能であり、原発に投資している社会の経済循環を含めて無くしていかなければ、子どもたちや未来を守ることはできないと呼び掛け「電力会社の原発関連資産が、原発を再稼働させなければなくなってしまう。銀行やメガバンク、生命保険会社が東電に融資を行っている。つまり、放射線防護を考えていったとき、答えは最終的に同じところに行きつく。通常稼働中でも、健康被害は起こるこうした事を止めて行くには、ただ通りに出て反対運動をするだけではなく、日々の生活の中でできることがある。原発をサポートしている銀行や生命保険会社と手を切るなどの活動も挙げられる。自分たちの消費活動は、毎日どこかの会社に投資しているようなもの。自分の行う消費行動の結果を考えること、そういったことをすべて、今すぐにすべての面に置いて変えることは出来ないかもしれないが、それを変えていこうとすることで、私達自身が今の経済の状況を変えることができるのではないか」と述べた。
宗教者が伝える使命を果たすことが大切
プフルークバイル博士は、クリスチャントゥデイの取材に対し「キリスト教でも色々な教会がありますが、皆が一つにならなければ大きな動きにはなりません。教会は政治とは関係なく、中立な場であることをはっきりさせ、色々なグループをまとめようとすると、絶対に喧嘩になりますので、教会は中立的な立場として喧嘩をしないように話し合いの場を創ってあげることが必要なのではないでしょうか。キリスト教だけではなく、色々な宗教がありますから、それらの宗教と一緒になって話し合いの場を宗教の社会で形成していくことが重要であるかもしれません。宗教者による大きなグループを創って、ただひとつまとめるとするならば、『原発は反対』という大きなひとつのことだけにまとめ、あとは互いに話し合いをして行こうと呼び掛けることはできるのではないでしょうか。政治的な動かし方はできないかもしれませんが、たくさんの人たちにこういう問題があって、こういう問題について一緒に考えていきたいということを知らせる事が非常に大事な仕事だと思います。宗教の面からそういうことを考えて、一般の人たちに色々な事をお知らせして行くのが良いのではないか。医師が人々に病気について伝える役割があるように、宗教者もいろいろなことを伝える使命があります。この問題は大変大事な問題ですから、宗教者が発言していくことが大事なことだと思います」と述べた。
