社会

  • 声なき『平和への誓い』　長崎平和公園で

    ９日、５８回目の「原爆の日」を迎えた長崎。平和公園で開催された「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」では、ろうあ者で長崎市在住の山崎栄子さん（７６）が、｢平和への誓い｣を全身で呼び掛けた。声無き叫びに参加した人々は心打たれた。

  • バチカン　遺伝子組み換え食品が世界飢饉の解決策

    バチカンは最近遺伝子組み換え（GM）食品が世界飢饉と栄養不足問題を解決するとして、これまで遺伝子組み換え食品に反対してきた人々を困惑させている、と地元紙が5日報道した。今回にいたるまでバチカンは、ヨーロッパ連合（ＥＵ）とアメリカのGM食品開発事業に中立的立場を取ってきた。

  • 広島５８回目の「原爆の日」

    被爆地・広島は６日、５８回目の原爆忌を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、平和記念式典（原爆死没者慰霊式、平和祈念式）が行われ、被爆者や遺族、海外からの参列者約４万人が集った。

  • 日本大使館にフジモリ氏引き渡し請願書渡される

    ９１年と９２年に起きたペルーでの虐殺事件に関して、当時コリーナ部隊によって殺された遺族によるフジモリ氏引き渡し請願書が３１日、ペルーの日本大使館に渡されていたことが分かった。日本カトリック司教協議会社会系委員会がインターネットサイト上で全文を公開した。 請求の理由は９１年と９２年に起きたペルー国内での虐殺事件で、当時のフジモリ元大統領の事件への関与疑惑が浮上。マキャベロ駐日ペルー大使は今日３１日未明、外務省で島内憲中南米局長に対し、現在日本に滞在しているペルーのフジモリ元大統領の身柄引き渡し請求文書を提出した。

  • 香港は「世界最高」自殺の都市

    香港の不動産値と株価の下落で、市民の借金が雪玉のように増加傾向の一途をたどり、自ら命を絶つ人々が増加している。これに伴い、一部の後進国を除く場合、香港は世界で自殺率が一番高いことが判明し、香港は自殺の他の不名誉を背負い込むこととなった。

  • 早期救出を求めた署名を提出

    北朝鮮による拉致被害者家族でつくる「家族会」と支援団体「救う会」のメンバーらは１５日、首相官邸を訪れ、政府などに被害者の早期救出を求めるために街頭などで募った署名を安倍晋三官房副長官に手渡した。

  • 宗教的差別、いまだ根強く

    ＩＬＯ（国際労働機関）が「宗教に基づく差別がこの１０年間増加している」ことを最近の報告で明らかにした。あからさまなタイプの差別は減りつつあるが、日常的な差別はなお続いており、問題になっているという。同僚や管理職が仕事中に不快な行動を取る、宗教的慣習に無知だったり、それを軽蔑する、その宗教の祝祭日に就労を強制する、採用や昇進に際しての偏見、就労許可証の否認、着衣の習慣への敬意の欠如などが挙げられた。

  • 第11回　精神障害者リハビリ学会、長崎で開催

    日本精神障害者リハビリテーション学会は、今年度の全国大会を、9月25日から27日にかけて、長崎県で開催することを決定した。全国大会が九州で開催されるのは史上初で、 歴史的意義の大きい今回の長崎大会をとおして、今後は同学会も九州に新しい展望を開くようになる。

  • 国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館で開館式

    国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館（長崎市平野町）が完成し、6日となる今日、一般公開される。

  • WHO、SARS終息を宣言

    世界保健機関（WHO）は５日、台湾の重症急性呼吸器症候群（SARS）感染地域指定を解除、世界規模で流行したSARSの終息を宣言した。台湾は最後のSARS感染地域となっていたが、２０日連続で感染者ゼロを記録し、指定解除基準を満たした。

  • SARSの消費者心理への影響、徐々に回復へ

    WHOが5日に宣言した台湾のSARS感染地域指定解除を受け、航空・旅行業界は消費者の海外旅行意欲の早期回復を期待する。

  • 「水・緑・人」地球の友と歩む会

    地球の友と歩む会｢LIFE｣は，住民の自主的地域開発を目指し，海外での協力事業や国内での国際理解教育，地球市民の育成などにとりくむ非政府団体。今回は，同団体の活動内容をのぞいてみよう。

  • NGO ジェンの紹介

    特定非営利活動法人ジェンについて，NGOアリーナサイトで紹介されている。戦争の騒乱の中で失われていくかけがえのない命や人間としての尊厳を守る純粋な心を持つ人によって始まった非営利活動法人ジェン。戦後の復興時に必要となる支援を自ら率先して人々に呼びかけ，人々の関心から遠ざかっていくだけの地域や人々のための｢心のケアと自立の支援｣をモットーに，これまで活動を続けてきた。

  • ESAアジア教育支援の会

    ｢ESAアジア教育支援の会」は，世界各国との国際協力を通して，インド，ネパール，バングラデシュの貧しい子ども達の教育や女性の自立を共に目指す非政府団体。低カースト，スラム住民，少数民族の子どもたちを主な基礎教育支援の対象とし，自立のための職業訓練や教育設備，教育，女性や地域の人々の共同体を担う指導者が地域の中から育つように支援している。

  • メールの普及により郵便物８年ぶり減

    　日本郵政公社が１４日までに集計を終えた２００２年度の引受郵便物数は２６１億８８０８万通（個）と、前年度より２・０％減った。減少は８年ぶりとなる。電子メールの普及により、手紙（第１種郵便物）が前年度比２・６％減の１２８億４６４１万通と振るわず、はがき（第２種、７８億９０９万通）が０・８％増えたが補えなかった。

  • 緑のサヘル　活動通信

    緑のサヘル は，飢饉を未然に防ぐ環境を作りだすための植林，農業支援，井戸掘削，野菜の種子貸出し，改良カマドの普及活動などを本来行っている非政府団体(NGO)。先日にも，天候不順による穀物生産量の大幅な減少が招いた｢チャド飢饉｣のための緊急措置として支援活動が行われたが，今回は，年間を通して行われている継続的な活動のうち，この時期に行なわれている「野菜栽培」に関して報告が届いた。

  • 日本の将来 未成年75%｢暗い｣

    読売新聞社の実施した「全国青少年アンケート調査」によると，中学生以上の未成年者5000人のうち，4人に3人が日本の将来に対して「暗い」と思う一方，同じく75％が，「今の日本は努力すれば，だれでも成功できる社会ではない」と感じていることが分かった。

  • 主こそ我が盾 中東宣教へ熱意

    イスラム教徒の間で高まる反米意識やテロの危険性にもかかわらず中東に派遣されるアメリカ人宣教師の数は増加の一方を辿る。アメリカの福音宣教団体にとって，中東は世界中の他のどの地域よりも宣教する価値が高いという。

  • ヒマラヤ保全協会キャンペーン

    ヒマラヤ保全協会は，様々なイベントを開催し，環境問題や途上国の開発問題を個人レベルの問題として捉え，解決の方策や社会のあり方を共に考えていくことを目指した非政府団体。同協会は6月30日までの間，キャンペーンとして，イベントご優待券5000円分とネパール高級紅茶をプレゼント中。

  • 有事関連法案、反対訴え

    　参議院で審議入りした有事関連法案の反対を宗教者や労働、女性団体の有志が呼びかける「ピースウオーク・イン滋賀」が、２５日午後２時から大津市島の関のなぎさ公園おまつり広場で開かれる。

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