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「核軍縮の努力は延期されてはならない」 宗教者と国会議員が共同提言
日本の宗教者と国会議員が27日、参議院議員会館で会合を開き、核兵器廃絶に向けた共同提言文を発表した。宗教者からは、髙見三明(カトリック)、矢萩新一(聖公会)の両氏ら9人が参加。国会議員からは、鈴木馨祐・外務副大臣ら11人が参加した。
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日本バプテスト連盟、中村哲氏の言葉引用し自衛隊の中東派遣に抗議
海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が2日、中東に向け出航したことを受け、日本バプテスト連盟理事会(加藤誠理事長)は3日、自衛隊の中東派遣に抗議し、閣議決定の撤回と、自衛隊の即時撤退を求める声明を発表した。
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「在日外国人が搾取・管理・排除の対象になっている」 外キ協、第34回全国キリスト者集会宣言を発表
「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」(外キ協)は4日、在日大韓基督教会名古屋教会で1月31日に開催した同法制定を求める「第34回全国キリスト者集会」の宣言を発表した。
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日本YWCA、自衛隊の中東派遣で抗議声明
日本YWCAは12日、自衛隊の中東派遣に抗議する声明を発表した。声明では「武力による支配を進めようとしている」として現政権を批判。「私たちが望んでいるのは、武力による解決ではなく、外交や対話による解決」と訴えた。
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「深い遺憾」 自衛隊の中東派遣決定でNCCが抗議声明
日本に関係する船舶の安全確保のため、政府が中東海域への自衛隊派遣を閣議決定したことを受け、日本キリスト教協議会(NCC)は28日、声明を発表し、「深い遺憾の意を表明し、抗議し、自衛隊中東海域派兵に反対する」と表明した。
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日本キリスト教協議会、辺野古基地移設に反対声明
沖縄県名護市辺野古の米軍基地移設予定海域への土砂投入が始まったことを受け、日本キリスト教協議会(NCC)は19日、基地移設に反対する声明(15日付)を公式サイトで発表した。
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トランプ米大統領のエルサレム首都認定に反対を 日本YWCAが日本政府に要望
ドナルド・トランプ米大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて、日本YWCAは12日、イスラエルによるパレスチナに対する違法な占領を正当化するものだとし、日本政府に対し、首都認定に反対するよう求める要望書を発表した。
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22日は衆院選投票日 「誰に投票すればいいか分からない人へ」 クリスチャンの千葉県議会議員、山本友子さんに聞く
第48回衆議院議員総選挙もいよいよ大詰め。明日22日は投票日だ。どの候補者に自分の1票を投じればいいのだろうか。クリスチャンの千葉県議会議員、山本友子さん(市民ネットワーク)に話を聞いた。
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「共謀罪」法案衆院通過、カトリック団体が反対声明 戦中の弾圧にも言及
「共謀罪」の内容を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法」の改正案が23日、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により、衆院本会議で可決された。これを受け、日本カトリック正義と平和協議会は24日、反対声明を発表した。
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日本キリスト改革派教会、「安保関連法案の強行採決への抗議と同法制の廃止を求める声明」を決議
日本キリスト改革派教会は13日から3日間にわたり第70回定期大会を開催し、その中で「安保関連法案の強行採決への抗議と同法制の廃止を求める声明」を大会議長名で出すことを決議した。
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安保法案採決に抗議でオール関学緊急集会 法学部教授やシールズ関西の学生がメッセージ 元学長も
関西学院大学の有志が主催する「安保法案の強行採決に抗議するオール関学緊急集会」が1日、同大で行われ、約170人が参加した。同大教授の柳井健一氏や学生グループ「SEALDs(シールズ)」のメンバーが語り、同大元学長の武田健氏も声を上げた。
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立教・青学有志ら、安保法案可決に抗議 西南有志は緊急集会開催へ
「安全保障関連法案に反対する立教人の会」は、同法の可決に「断固抗議」を表明し、29日に活動報告会を行う。「安保関連法案に反対する西南学院有志の会」も24日に緊急集会を開く。「平和と希望を求める青山学院有志の会」も抗議の意志を表明した。
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安保法案、審議大詰め 雨の中国会前では深夜まで抗議デモ キリスト教団体・大学有志らの姿も
参議院で大詰めを迎えた安保関連法案の審議をめぐる与野党の攻防が続く一方で、降りしきる雨の中、16日には夕方から深夜にわたって同法案に対する抗議行動が国会前などで行われた。主催者発表で約3万5000人が参加し、中にはクリスチャンの姿もあった。
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敬和学園大と東京女子大の教職員有志が安保法案に反対 北星学園は理事会名で声明
敬和学園大学の教職員有志の会は10日、「集団的自衛権の行使に強く反対する声明」を、東京女子大学の安保法案に反対する有志の会も14日、同法案に反対するアピールを発表した。北星学園は同法案を批判する声明を理事会で決定し、学園広報に掲載した。
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麻生首相、世界の7割の宗教は労働を罰と考えている
地方遊説の一環として九州地方を訪れた麻生太郎首相は7日、熊本県天草市内のホテルで演説し、高齢者の就労問題に関連して「旧約聖書では神がアダムに与えた罰は労働」だとし、キリスト教やイスラム教を合わせた世界の7割くらいの宗教の哲学では労働は罰だとしていると自身の宗教観・労働観を語った。
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NCC、死刑囚2人の執行で「自動化」と抗議声明発
日本キリスト教協議会(東京都新宿区、NCC)は28日、法務省が同日2人の死刑を執行したと発表したのを受けて、「死刑執行の『自動化』が本格的になり、国家の暴力的体質の増幅を懸念」するとした抗議声明を発表した。
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「宗教と政治が一体」 民主副代表が公明・創価学会の問題指摘
民主党の石井一副代表は15日行なわれた参院予算委員会で、公明党とその支持母体となる創価学会との関係を取り上げ、政治と宗教の問題を指摘した。
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