学術会議問題、キリスト教関係の学会から声明相次ぐ

2020年10月14日21時00分 印刷

菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題をめぐり、キリスト教関係の学会から相次いで声明が出ている。

日本基督教学会は12日、近藤勝彦理事長と茂牧人専務理事、同学会誌「日本の神学」の西原廉太編集委員長の連名で声明を出した。任命を拒否された6人の中に同学会理事でキリスト教学の専門家が含まれていたことに言及し、「日本学術会議が要望している通り、任命されていない方について、その任命されなかった明確な理由の説明と、速やかな任命を強く要望する」と呼び掛けた。

キリスト教史学会は5日に発表した声明で「日本学術会議に対して政府が任命権を行使し、その理由がはっきりと開示されず、当該の任命権行使が、学者の政治的態度・立場の観点から成されたと推定されるようになると、人文社会学者が立脚点としている現実批判が妨げられる可能性がある」と強調。「それは、この国に存続してきた『学問の自由』を喪失することにつながる」との認識を示した。

日本キリスト教教育学会は7日、任命見送りの撤回を求める日本教育学会の「日本学術会議第25期新規会員任命に関する緊急声明」に賛同表明したと発表。声明は「(任命見送りは)日本学術会議法に定められた同会議の独立性を脅かすものであり、ひいては日本国憲法の保障する『学問の自由』を侵害する重大な事態」としている。

任命を拒否されたキリスト教学が専門の芦名定道・京都大学大学院文学研究科教授の所属する日本宗教学会は7日に発表した声明で、「(同教授は)本学会の役員を長く務め、学術上の業績、識見からして、日本の哲学研究、宗教研究を代表するにふさわしい方」と強調。「この方を含め、それぞれの分野での学術的な評価を経て推薦された6名の研究者が正当な理由なく任命されなかったことは了承しがたく、日本学術会議の独立性を冒し、設立理念に反し、ひいては日本における学問の自由と自律を脅かすことにつながりかねない」とした。

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